不動産相続を予定しているものの、相続後の活用方法が決まらずに悩んでいる方は多いかもしれません。
不動産は所有しているだけで税金や修繕費などの維持費がかかるため、用途が決まらない場合は売却がおすすめです。
今回は不動産相続後に売却する流れや、売却にかかる税金の種類や控除、そして売却時の注意点を解説します。
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相続した不動産を売却するまでの流れ
不動産相続が発生した場合は、まず遺言書の有無を確認したうえで相続人調査をおこない、必要に応じて遺産分割協議を実施しましょう。
相続人の確定後は相続登記の手続きが必須となるため「戸籍謄本」「印鑑証明書」「固定資産税評価証明書」といった必要書類を用意します。
不動産登記が完了したら、不動産会社に査定を依頼して媒介契約を締結し、売却活動をおこなって買主を見つけ、売買契約を結ぶのが基本的な流れです。
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不動産売却にかかる税金の種類や適用できる控除
不動産売却時にかかる税金は「印紙税」「登録免許税」「消費税」の3つで、売却益が出た場合は「譲渡所得税」も課税されます。
譲渡所得税の計算方法は「売却金額－取得費－譲渡費用」に対して、所定の税率を掛けた金額です。
ただし、空き家やマイホームを売却した場合は最大3,000万円の控除を適用できます。
その他にも「10年を超えて所有していたマイホームを売却した場合の軽減税率の特例」などを適用できる可能性があり、譲渡所得税を軽減させることが可能です。
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相続した不動産を売却する場合の注意点
相続した不動産は「相続登記」をおこなうまで売却ができません。
相続登記をおこなうためには不動産の相続人を確定させる必要があるため、スムーズに売却したい場合は、できるだけ早く遺産分割協議をはじめなければならないことが注意点です。
不動産の遺産分割方法は「現物分割」「代償分割」などいくつかの種類があるため、相続人が複数名いる場合は意見がまとまらず、相続が長期化するおそれがあります。
また、売却した不動産に瑕疵がある場合は「契約不適合責任」を問われるリスクがあるため、何らかの不具合がある場合は不動産会社に漏れなく伝えましょう。
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まとめ
不動産相続後は相続登記の手続きをおこない、不動産会社と媒介契約を結び、買主を探すのが売却までの流れです。
売却にかかる税金には「譲渡所得税」などがあり、控除や特例により減税できる可能性があります。
相続した不動産を売却する場合の注意点は、遺産分割が長期化するおそれがあることなどです。
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