親族がお亡くなりになったあと、遺産分割協議の進め方でお悩みの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、遺産分割協議とはどのようなものかをご紹介します。
遺産分割はトラブルに発展することもあり、親族間にしこりが残るのは避けたいものです。
そこで、トラブル事例やその解決策も提示いたしますので、ぜひお役立てください。
遺産分割協議とは？進め方のポイントを解説
遺産分割協議は、法定相続分や遺言書に関係なく、相続人全員の決定に基づいて遺産を受け継ぐ方と内容を決める話し合いです。
会議の進め方は、相続人と相続する財産を確定することから始めます。
相続人の中に未成年者がいる場合、子どもの権利を守るための特別代理人の選定が必要です。
合意に期限はありませんが、相続開始から10か月以上経過すると、相続税の配偶者控除などの軽減措置を適用できなくなるので、この期間を目安にします。
遺産分割協議は相続対象全員の合意がなければ無効になります。
行方不明の相続人も除外できませんし、認知症の方には成年後見人の選任も欠かせません。
相続人と遺産内容に漏れがないように進めましょう。
遺産分割協議の進め方次第で起きるトラブルとは？
誰がどの財産を相続するか、具体的な分割内容がトラブルになる場合があります。
土地や建物などの不動産が多い場合、預貯金のように簡単に分割できません。
分割できない財産は、現物のまま相続するほか、共有名義にする、換金する、代表が相続して他の相続人に対価を支払うなどの分割方法から選択するのが一般的です。
しかし、不動産の評価方法は複数の方法があり、採用する方法が異なれば遺産総額が変わるため、話し合いはやり直しになります。
また、自営業の手伝いなど財産形成に寄与した場合の遺産の範囲や、介護など貢献度の評価に対する見解の相違も多く見られるトラブル事例です。
そして、協議成立後に判明した財産の対処も火種になります。
遺産分割協議におけるトラブル解決策の進め方
できれば、事前に遺言書を残し、遺言執行者も決めておきます。
協議が停滞した際、具体的な解決策の提示が可能になるからです。
しかし、遺言書の内容に偏りがあれば、親族の合意形成は進みません。
そこで、弁護士など法律の専門家のアドバイスを受けながら、被相続人の気持ちを尊重しつつ遺族が納得する遺言書を残しましょう。
適切な遺言書があれば、相続問題への解決策になり、もめることもありません。
それでも遺産分割協議が難航して成立が困難な場合は、家庭裁判所へ調停を申請しましょう。
親族間では感情的になりがちですが、調停では落ち着きを取り戻し、話し合いによる解決も可能となるでしょう。
まとめ
遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ無効になります。
そこで、関係者が納得するような進め方への配慮が必要です。
しかし、具体的な分割方法をめぐってトラブルになることも多々あります。
事前に遺言書を残すなど解決策を準備して、早期の成立を目指しましょう。
私たち株式会社レオンワークスは、大阪、兵庫、京都といった関西の投資用、居住用マンションを中心に取り扱っております。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
