現代社会において、結婚についての考え方は多様化の一途をたどっており、入籍はせずに夫婦と同じ関係をもつ「事実婚」を選ぶ方も増加しています。
事実婚を選択した方々にとって、いざというときに財産を相続する方法があるのかどうかは、気になるところです。
今回は、事実婚のパートナーに相続する方法にはどのようなものがあるか、相続権や財産相続時の注意点についてご紹介します。
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事実婚のパートナーに相続するための相続権はある？
事実婚のパートナーに不動産などの遺産を相続させたいと思っても、相続権は配偶者および一定範囲の血族だけに認められた権利となります。
そのため、事実婚の夫や妻に相続権はないのが実情です。
相続権がある人のことを「法定相続人」といい、夫婦関係の場合は、法律上の夫婦関係のみが法定相続人として認められています。
また、法定相続人には相続順位があり、民法によって定められています。
配偶者は必ず相続人となっており、それ以降では被相続人の子どもが第一順位、被相続人の父母が第二順位、兄弟姉妹が第三順位です。
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事実婚のパートナーが財産を相続する方法は？
事実婚のパートナーが財産を相続する方法として、生前贈与があります。
生前贈与には、贈与者、受贈者の関係にとくに決まりはないため、生前にパートナーに財産を渡しておくことも一つの方法です。
また、死亡保険金の受取人に、事実婚の夫や妻を指定しておく方法もあります。
その際は、事実婚の夫や妻に戸籍上の配偶者がいないこと、一定期間以上生計をともにしていること、一定期間以上同居していることが要件となるので、注意が必要です。
遺言書に事実婚のパートナーに財産を残すと記載しておけば、相続発生時にパートナーに遺産を渡せます。
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事実婚のパートナーに相続する際の注意点とは？
事実婚の夫や妻が遺言書などにより、遺産を受け取った場合の注意点として、相続税が2割加算される点が挙げられます。
相続、遺贈、相続時精算課税にかかる贈与によって財産を取得した人が、配偶者・子ども・親以外の人の場合、その人の相続税額の2割に相当する金額が加算される決まりです。
また、事実婚のパートナーが遺産を受け取っても、配偶者控除は適用されません。
配偶者控除とは、戸籍上の配偶者が遺産を相続する場合に、1億6,000万円または法定相続分相当額のうち、どちらか多いほうまでは相続税の課税対象としない制度です。
そのほかに、事実婚の夫や妻が、相続時に小規模宅地等の特例を適用できる要件のそろった土地を受け取った場合でも、特例は適用されません。
小規模宅地等の特例が認められているのは法定相続人のみなので、法定相続人ではない事実婚の夫や妻は対象外となります。
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まとめ
事実婚のパートナーは法定相続人になれないため、遺産の相続権はありません。
事実婚のパートナーが遺産を相続するには、生前贈与や死亡保険金の受取人に指定する、遺言書で事実婚のパートナーに財産を残すと記載しておくなどの方法があります。
相続税が2割加算になるなどの注意点を押さえて、スムーズな相続をおこないましょう。
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