現在日本では不動産を相続した所有者が放置したままの空き家が増加しています。
古い空き家は、老朽化による倒壊やごみの放置、不法侵入や放火など近隣に迷惑をかけるだけでなく、固定資産税の優遇措置が受けられなくなる恐れもあります。
「特定空き家」に指定されると罰金刑を科されるケースもあるため、活用できない場合は「解体」も選択肢に入れましょう。
ここでは空き家の解体費用について解説します。
不動産相続した空き家を解体！知っておきたい構造別の解体費用相場
一軒家を解体するための費用は構造によって変わりますが、目安としては以下のとおりです。
●木造：3～5万円/坪
●軽量鉄骨造：5～7万円/坪
●RC（鉄筋コンクリート）造：6～8万円/坪
上記のような相場が一般的ですが、「立地条件」や「築年数」「隣家との距離」「平屋建てか2階建てか」などによっても異なります。
また、アスベスト対策が必要な古い建物の場合は別に費用が発生します。
解体期間は約10日～2週間程度と考えておくと良いでしょう。
なお、残置物処分やブロック塀の解体などの付帯工事をともなう場合は、さらに日数が長くなり費用も別にかかることになります。
不動産相続による空き家問題を考えよう！解体費用が対象の補助金は？
空き家の解体費用を抑える有効な方法として、補助金の活用があります。
放置されたままの空き家は景観を悪化させるだけでなく、資産価値の低下や犯罪の温床になる危険性があり、周辺地域や行政にも悪影響を及ぼします。
しかし、少子高齢化によって、所有者が管理や活用することができない空き家の増加が予想されることから、国土交通省は「空き家対策総合支援事業」として、空き家の除却や活用をする自治体への支援をおこなっています。
「老朽危険家屋解体撤去補助金」「老朽危険空き家解体補助金」「空き家解体補助金」「空き家解体助成金」「空き家解体費助成制度」など、自治体によって名称は異なるため、各自治体に確認しましょう。
その一環として支援される補助金をご紹介します。
●老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽化により倒壊の恐れがある危険家屋の除却を助長する制度です。
補助金を受けるには自治体の認定や耐震診断を受ける必要があり、解体費用の20％～50％程度が支給されます。
●都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市の景観を守ることを目的としており、長期間放置された家屋の解体費用を補助する制度です。
支給をうけるには「解体工事後に景観形成基準を満たす土地利用をすること」が条件となっており、空き家の所有者や相続関係者は解体後の利用方法を遵守する必要があります。
解体費用の20％～50％程度が支給されます。
●建て替え建設費補助金
老朽化した家屋を除却し一定の基準を満たす住宅を建築する場合、施主に解体費用や建築費用の一部が補助される制度です。
自治体にもよりますが「耐震基準」や「緑化」など、個別の条件が求められます。
まとめ
空き家を解体する際の費用相場や補助金について解説しました。
補助金を受ける際、申請は必ず工事着手前におこないましょう。
審査には1か月以上かかることもあるので、早めの申請がおすすめです。
また、補助金や助成金が出るのは工事が終わってからになります。
不動産相続の予定がある方は十分注意してください。
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