誰も住んでいない家は、どのように売却すれば良いのでしょうか。
一般的に中古物件は築年数とともに資産価値が落ちると言われているものの、誰も住んでいない家は老朽化が進みやすいため、資産価値が落ちやすい点に注意が必要です。
こちらの記事では、空き家の定義とは何かお伝えしたうえで、種類と方法について解説します。
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空き家とはどのような状態を指しているのかの定義
空家等対策の推進に関する特別措置法によると、空き家の定義は「1年以上誰も住んでいないもしくは使われていない家」です。
基本的にはガス・水道の使用状況や物件の管理状況、所有権を持つ方の利用実績などの空き家管理チェックリストを基準として、誰も住んでいない家かどうかを判断します。
誰も住んでいない家は老朽化しやすく、美観の悪化はもちろん、放火などのターゲットになったり自然災害による倒壊リスクが高まったりするため、適切な管理が求められます。
もしも特定空家等認定条件に該当したものの改善の余地が見られなければ、自治体からのペナルティ対象となる可能性が高いです。
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物件の種類によって異なる空き家の定義
空き家の種類には、集合住宅・売却用の住宅・別荘・店舗などが挙げられます。
集合住宅は、アパートやマンションなどが対象であり、すべての部屋が空室になると誰も住んでいないと認定されます。
築年数が古いとしても1部屋だけでも入居者がいれば、誰も住んでいない物件の定義に当てはまりません。
売却用の住宅は、通常と同じく電気とガスと水道の使用量がほとんどなければ、誰も住んでいない家として扱われます。
別荘は、居住用住宅や賃貸用物件とは異なり普段から人の出入りが多いわけではありません。
とはいえ、適切なメンテナンスがおこなわれていれば、1年以上人の出入りがなくても通常物件として認められます。
店舗は、通常と同じく電気とガスと水道の使用量がほとんどないと、誰も住んでいない家として認定される可能性が高いです。
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定義上空き家に該当する物件を手放す方法
所有している空き家を手放す方法として、売却・譲渡・取り壊しの3点が挙げられます。
居住用物件や賃貸用物件としての需要があれば、仲介業者と媒介契約を締結して第三者に高額で売却できる可能性があります。
誰も住んでいない家は老朽化が進んでいる可能性があり売却チャンスが見込めないのであれば、親族や近所に住んでいる人たちに相談して譲渡する方法も有効です。
最後に物件の倒壊リスクがあったり管理責任が負担になったりしているのであれば、建物部分を取り壊して更地として所有したり売却したりする方法があります。
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まとめ
空き家は、1年を基準として誰かが住んでいたり使用したりしない限りは、誰も住んでいない家として扱われます。
誰も住んでいないとしても、所有者は管理責任を果たさなければなりません。
もしも管理責任を放置して倒壊リスクや治安悪化の原因になったりしているのであれば、自治体から警告が入る可能性があるため、必ず指示に従いましょう。
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