マイホームを購入しても、ライフスタイルの変化などによって売却するのは珍しくありません。
ところで、離婚するときには、マイホームの売却に向けて売却見込み額の計算が必要になるのでしょうか。
この記事では、査定する方法のほか、家屋を査定するうえでの注意点についても解説するので、マイホームの売却を予定している方はお役立てください。
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離婚にあたって家屋の査定が必要になるケース
離婚するときは、結婚してから夫婦で築いた財産を等分に分けるのが基本になります。
ただし、マイホームなどの不動産を等分するのは難しく、財産分与目的として、家を売却して売却代金を分け合うケースにおいては通常の不動産売却と同様に査定が必要です。
また、夫婦のうちの片方が家に住み続けるケースでは、住み続ける側が、建物が売却できたときの金額の半分相当額を出ていく側に対し支払わなければなりません。
実際には売却しなくても売却可能額を算出するうえで、マイホームを売却する際における金額の計算が必要になります。
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離婚にあたって計算が必要なときにおける家屋の査定方法
マイホームの売却見込み額を計算する方法としては、簡易査定と訪問査定に大きく分かれます。
簡易査定は、不動産会社の担当者が現地で物件を確認しない状態で、不動産のデータのほか、周辺における過去の取引事例などをもとに机上において計算する方法です。
現地確認が発生しない点で金額の提示までの期間が短く、周囲に気付かれずに済みますが、売却する際の価格と大きな差が生まれる可能性があります。
一方の訪問査定においては不動産会社の担当者が物件を確認し、売却額に近い、精度の高い金額の提示が期待できます。
結果が出るまでに1週間ほどかかりますが、売却にあたって適している方法です。
なお、片方がマイホームに住み続けるケースや、家屋の価値について夫婦間で意見が異なるときは、国家資格を持っている不動産鑑定士へ依頼しましょう。
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離婚にあたって家屋を査定するうえでの注意点
不動産会社によって計算された金額は成約価格とは異なり、売却するときには多少の差が発生します。
また、住宅ローンの残債があるケースにおいては金融機関の協力を得なければ売却は困難であり、離婚する夫婦に対する注意点の1つとしてあげられます。
残債があって売却額で不足するときには現金での支払いを求められる可能性があるので、残債の確認を優先しましょう。
なお、夫婦による共有名義の物件は、双方の同意がなければ売却できません。
難しいかもしれませんが、マイホームの扱いについて、慎重に話し合ってください。
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まとめ
離婚するときは、夫婦で築いた財産を等分に分けるのが一般的な扱いです。
ただし、不動産を分けるのは難しく、売却代金を分け合うほか、どちらかが売却見込み額の半分を相手に支払ったうえで継続して使用するケースが多くを占めています。
なお、住宅ローンの支払いが残っているときは金融機関の協力が不可欠なので、できるだけ早めに相談しましょう。
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