複数人で不動産を相続する予定があり、どのように配分するかで悩んでいる方は多いでしょう。
不動産売却をせずに相続する方法としては、それぞれが共有持分を取得する方法も有効です。
今回は不動産相続の共有持分とはなにか、共有持分でできることや、起こりうるトラブルも交えて解説します。
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不動産相続の共有持分とはなにか
不動産の共有持分とは、複数名で所有している不動産における、それぞれの所有者が持つ所有権の割合です。
何人かで出資して不動産を購入する場合や、複数の相続人が不動産相続をした場合などに、不動産が共有持分となる場合があります。
3人の子がひとつの不動産を相続したと想定する場合、その不動産に関する共有持分は、それぞれが3分の1ずつです。
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不動産相続後に共有持分でできること
不動産の共有持分でできることは「保存行為」「管理行為」「処分行為」の3つです。
保存行為とは、取得した不動産の掃除や草むしり、雨漏りやひび割れの修繕といった行為を指し、共有持分を持つ方なら制限なくおこなえます。
管理行為とは、不動産の性質や形状を変えない範囲内の変更や、短期間の賃貸借契約をおこなう行為であり、共有者のうち過半数の同意が必要です。
処分行為とは、売却などの譲渡によって不動産を手放すことを指しており、共有者全員の同意を得なければおこなえません。
ただし、共有持分の不動産のうち自己持分のみであれば、ほかの共有者の同意を得ることなく、自由に売却をおこなえます。
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不動産の共有で起こりうるトラブルについて
不動産の共有名義で注意しなければならないトラブルは「メガ共有」です。
メガ共有とは、何代にもわたる相続により共有者が数十人～数百人単位に増える状態を指します。
共有者同士で連絡を取りにくく、先述した管理行為や処分行為が困難になるおそれがあるため要注意です。
共有状態の解消を希望する共有者が訴訟を起こし、共有物分割請求をおこなうことによるトラブルも見られます。
このようなトラブルを回避するためには、早めに不動産売却をおこなうなど、共有状態を避ける対策をとると良いでしょう。
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まとめ
不動産相続における共有持分とは、複数名で所有する不動産で、それぞれの所有者が持つ所有権の割合を指します。
共有持分でできることは「保存行為」「管理行為」「処分行為」の3つです。
共有状態では、メガ共有や共有物分割請求訴訟といったトラブルが起こりうるため注意しましょう。
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