賃貸経営は法律によっておこなわなければならないことがいくつかあります。
そのなかの1つが居住者が安心して住むことができるようにする「消防設備点検」です。
ここでは、消防設備点検とはなにか、また種類や費用についてご紹介します。
賃貸経営をこれから始めようとお考えの方は、ぜひご確認ください。
賃貸物件における消防設備点検とは？
消防設備点検は、消防法によって定められている義務であり、消防設備の設置、点検、届け出をしなければなりません。
消防設備点検が義務付けられている物件は下記のとおりです。
●延べ床面積が1,000㎡以上のもの
●階段が建物内に1カ所しかなく、地下または3階以上の階に特定用途があるもの
ここで記載されている特定用途とは、飲食店や宿泊施設など不特定多数が利用する施設を指します。
設置が義務付けられている設備項目は、消火器、自動火災報知設備、避難器具、非常警報器具、誘導標識、連結送水管となっています。
なお、連結送水管は、7階以上の建物もしくは5階以上で延べ床面積が6,000㎡以上の建物が対象です。
また、これらは一度設置すれば良いものではなく、定期的に点検することも義務づけられています。
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賃貸物件における消防設備点検の種類・期間
まず、消防設備点検の種類には機器点検と総合点検の2つがあります。
機器点検は消火器などの設備に不備がないかの確認、総合点検は消防設備が問題なく機能するか実際に作動させる点検方法です。
それぞれの点検期間は消防法によって定められており、機器点検は半年に1度、総合点検は1年に1度おこなうことが義務付けられています。
また、これらは点検して終わりではなくその結果を消防署長への提出も義務であることにご注意ください。
点検をおこなう際、居住者が本当の火災と間違えてしまわないように事前に通知しておくことも必要になります。
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賃貸物件における消防設備点検の費用
消防設備点検は物件が大きいほど確認すべき場所も増えるため、基本的には物件が大きいほど高額になります。
具体的には、小規模（10戸未満）であれば8千円～1万5千円ほど、中規模（20戸～50戸）であれば2万5千円～5万円、大規模（50戸以上）であれば7万円～8万円が相場です。
また、設備に不備があり交換が必要な場合は交換費用もかかってきます。
賃貸経営では、これらの費用の計上を忘れないように意識しておきましょう。
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まとめ
賃貸経営では、消防設備点検が義務付けられています。
消防設備点検は検査時間や費用がかかるため、事前にどのようなことを検査するのか、どのぐらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。
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