経営・管理をしている賃貸物件の設備が故障した場合、オーナーはどんな対応をとるべきなのでしょうか。
今回はまずその点を解説したうえで、設備故障の際のオーナーの責任範囲や、トラブルの際の対応などについてもご紹介しますので、賃貸経営・管理をしている方や検討している方はぜひ参考としてお役立てください。
民法改正に注意！賃貸物件の設備故障発生時は早急な対応が必要
賃貸物件の設備故障が発生した場合、オーナー（大家さん）は早急に対応することが必要です。
その理由は「入居者が不便を感じてしまうから」というだけでなく、オーナーの対応が遅れるとペナルティが発生するリスクがあるからです。
2020年4月に120年ぶりの民法改正があり、そのなかでも民法611条においては、設備故障に関するオーナーの責任負担が増大するという趣旨の記述があります。
その内容は「設備故障の対応が遅れるなどして入居者が生活に不便を強いられた場合、入居者が請求しなくても、オーナーはその不便の程度に相応した賃料減額をしなければいけない」というものです。
こうしたペナルティを科せられないよう、設備故障には早急に対応する必要があるのです。
賃貸物件の設備故障におけるオーナーの修繕費負担責任は？
賃貸物件の設備はオーナー（大家さん）の所有物となるため、それが故障した際の対応や修繕費負担については、基本的にはオーナー側にかかってくるケースが大半です。
ただし、入居者にも善管注意義務という義務があり、借りている部屋や設備を常識の範囲内で適切に管理するように注意しなければなりません。
たとえば入居者が設備を使ううえで必要な清掃をまったくしなかったことによる故障や、不具合に気付きながらも報告せず放置したことによる故障などは入居者の善管注意義務違反と判断される可能性が高くなります。
賃貸物件の設備故障に関するトラブル対応は管理会社にまかせよう
賃貸物件の設備故障への対応はオーナー（大家さん）が早急にしなければなりませんが、実際のところ、オーナーのほとんどは設備故障対応に関しては素人です。
素人判断で対応しようとしても、その対応を間違えてトラブルが拡大する、手間や費用がよけいに掛かってしまうなどというリスクがつきまといます。
そうしたリスクを低減するために、賃貸物件の設備故障に関するトラブル対応は管理会社にまかせることをおすすめします。
管理会社は賃貸管理のプロですから、入居者への対応や業者手配の窓口となり、スピーディーかつ適切にトラブル処理をしてくれます。
賃貸物件を現在自分で管理している方、あるいは検討している方は、ぜひ管理会社への委託も前向きに検討してみてください。
まとめ
賃貸物件の設備故障の対応は早急にやらないと賃料減額のペナルティが科せられる可能性があります。
設備故障のトラブル発生時にあわてず早急かつ適切な対応ができるように、管理会社に任せることをおすすめします。
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