空き家の売却を検討されている方にとって、個人売買は選択肢の一つです。
それをおこなうことで、仲介手数料を節約できる反面、手続きやトラブルへの対応が求められます。
そこで、空き家を個人売買する際のメリットにくわえて、デメリットと具体的な手続きの流れについても解説します。
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空き家を個人売買するメリット
空き家を個人売買する最大のメリットは、仲介手数料が不要な点です。
通常、不動産会社を介して売却する場合、売買価格の3％＋6万円（税別）程度の手数料が発生します。
たとえば、1500万円の物件では、約50万円以上の費用がかかりますが、個人売買ではこの費用を節約できます。
また、販売活動を自分のペースで進められるのも魅力です。
くわえて、広告の方法や売却時期、価格設定なども自由に決められるため、急いで売る必要がない場合やじっくりと買主を探したい場合に適しています。
さらに、知人や親族への売却では、信頼関係があることで価格交渉がスムーズに進みやすく、無駄な交渉やトラブルが起こりにくいという傾向があります。
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空き家を個人売買するデメリット
個人売買には注意すべき点が3つあります。
まず、適切な価格設定が難しいことです。
具体的には、市場価格より高く価格の設定をしてしまうと売れ残り、低すぎると損をする可能性があります。
そのため、地域の売買実績や不動産査定サイトを活用し、適正価格を把握する必要があります。
次に、買主が住宅ローンを組めない場合がある点も留意が必要です。
もし、不動産会社が発行する重要事項説明書がないと、金融機関が融資の審査をおこないにくくなるため、ローンの利用が難しくなることがあります。
最後に、契約や法的手続きの負担が大きいこともデメリットです。
たとえば、売買契約書の作成や登記手続きなどを自分でおこなう必要があり、法的なリスクを十分に理解することが求められます。
なお、必要に応じて司法書士や行政書士に相談することが大切です。
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空き家を個人売買する流れ
空き家を個人売買する際の一般的な流れは、以下の通りです。
まず、不動産ポータルサイトや公的な情報サービスを利用して、近隣の類似物件の取引事例を確認し、適正な価格を把握します。
次に、登記事項証明書や権利証、公図、住民票、固定資産税の納税証明書、本人確認書類などを準備します。
これらの書類は、取得に時間がかかる場合もあるため、早めにおこなったほうが良いでしょう。
そして、購入希望者と価格や引渡し時期などの条件を話し合い、合意に至ったら契約に進みます。
最後に売買契約書を作成し、双方が署名・押印をおこないます。
代金を受け取り、物件を引き渡した後、所有権移転登記を申請することで手続きは完了です。
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まとめ
個人売買は仲介手数料が不要で、販売活動を自由に進められるメリットがあります。
しかし、価格設定や契約手続きに関する知識が求められ、買主が住宅ローンを利用できない可能性もあります。
実際におこなう際は、売却相場の調査から契約書の作成、引渡しまで、慎重に手続きを進めることが大切です。
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