空き家の維持管理には費用や手間がかかるため放置されているケースも多く、古い空き家は注意が必要です。
老朽化した空き家が周辺の迷惑になる場合、「空き家等対策特別措置法」により「特定空き家」に指定され、所有者には罰金刑が科されることがあります。
空き家を活用する予定がない場合、解体という選択肢も検討しましょう。
そこで、解体工事や付帯工事について解説します。
相続した不動産を解体する際の付帯工事！おもな種類と費用
「解体工事」とは建物そのものを解体する工事を指しますが、「付帯工事」はそれにともなっておこなう建物以外の部分に関する工事や作業をいいます。
解体工事をおこなう際は、あらかじめ敷地内の不要な設備や残置物をあらかじめ除去する必要があり、それらの工程が付帯工事にあたります。
具体的には、ガレージやフェンス、物置などの付属設備、室内に残された家具や家電などの残置物などを解体・撤去することをいい、付帯工事が適切におこなわれないと、解体工事そのものを開始できないケースもあります。
種類ごとの付帯工事の費用相場です。
●庭木の撤去：樹木1本につき約1万円～5万円
●庭石の撤去：庭石1tにつき約1万円程度（1㎥の立方体に収まる量で3t程度）
●ブロック塀撤去：1㎡につき約2,000円～3,000円程度
●門扉・フェンス撤去：一式2万円前後
●倉庫・物置撤去：1個あたり2万円～3万円程度
●井戸や池の埋め戻し工事：一式3万円～5万円程度
●残置物（不用品）処分：1㎥あたり8,000円～1万円程度
また、付帯工事のなかでも「アスベスト除去工事」が必要な場合は とくに注意が必要です。
アスベストは保温性や断熱性、吸音性に優れた繊維状の物質で、1975年頃まで多用されていましたが、発がん性が認められたため、2006年に全面禁止となりました。
しかし、古い建物には使用されていることも多く、不動産相続のケースではアスベストが使用された建物ではないかをあらかじめ確認する必要があるでしょう。
アスベストは非常に繊維が細かく、解体時の飛散防止には特殊な方法が必要なので通常よりもコストがかかります。
相続した不動産の解体にともなう付帯工事！費用を抑えるポイントは？
一般的に解体工事と付帯工事は別物なので、別途業者に依頼することになります。
すべてを業者に「丸投げ」すると費用がかさむため、以下のようにできることは自分でやっておくと良いでしょう。
業者に依頼する行程を見極める
解体工事はすべて業者による作業が必要ですが、付帯工事は自分でできる行程もあります。
たとえば、フェンスや物置などはそのまま残したり簡素な設備は自分で撤去したりするなどを見極め、専門技術が必要な作業だけを依頼することで費用を抑えることができます。
複数の業者から見積もりをとる
解体工事や付帯工事は業者によって費用の幅があるため、複数の業者に見積もりを依頼し、比較することをおすすめします。
遺品整理（不用品処分）はできるだけ自分でおこなう
不用品など残置物をある程度自分で処分しておくことで、費用に大きな差が出ることもあります。
時間はかかりますが、使えるものはリサイクルに出したり、不要なものは粗大ごみに出したりするなど、残置物を減らしておきましょう。
補助金制度を活用する
解体工事に対して補助金を支給する自治体もあります。
工事をする前に、市や都道府県のホームページなどを確認しておきましょう。
まとめ
解体にともなう付帯工事の種類や、費用を抑えるポイントについて解説しました。
不動産相続によって所有する空き家は古いものも多く、活用が難しいケースもあります。
売却する予定であれば、解体する以外にも建物を残したまま売れるケースもあるので、解体する前にぜひ一度ご相談ください。
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