空き家となった建物を所有しているけれど、どうすれば良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
今回は、空き家を所有している方に向けて、空き家の対策方法についてご紹介します。
空き家対策①「売却」と「除却」の特徴
空き家は放置することで劣化が進み、結果的に資産価値を低下させてしまったり、周囲へ悪影響を与えたりします。
そこで、空き家対策として2つの方法をご紹介します。
空き家を売却する
空き家対策の1つ目は、空き家を「売却」してしまうことです。
売却する場合は、以下のような流れでおこないます。
「売却の検討」→「不動産会社を選定」→「空き家の査定」→「不動産会社に依頼」→「買主と売買契約」
空き家を売却する場合、解体費用がかからない、現金収入が見込めるなどのメリットがあります。
空き家を除却する
空き家対策の2つ目は、空き家を「除却」することです。
除却とは、家屋などの有形固定資産を取り除くことです。
除却する場合は、以下のような流れでおこないます。
「家財道具など処分する」→「解体業者の選定」→「現地調査・見積もり」→「契約・工事開始」→「完了・建物滅失登記をおこなう」
空き家を除却すると、土地を有効活用しやすくなります。
しかし、除却した場合は固定資産税が高くなるため、とくに土地を活用する予定がなければ、売却することをおすすめします。
売却をすれば、所有していることによって発生する税金や、近隣に与える影響を最小限にすることができます。
また、早めに行動することで、空き家の資産価値が下がる前に売却することが可能です。
空き家対策②自治体による取り組み事例
空き家問題は所有者だけでは解決できないことが多いため、自治体が活用方法の提案など積極的に取り組んでいます。
実際の事例をあげて、各自治体が取り組んでいる活用法や施策をご紹介します。
①広島県広島市：事例分類【所有者に連絡をしても措置がなされない場合の対応事例】
●事例の概要：【経済的理由を考慮した工夫】
初回の助言・指導に反応がない空き家の所有者に対して、再度文書を送付するなど重要性を認識してもらい、それでも反応がない場合は直接訪問して口頭で指導をおこなっています。
その際、経済的理由などで措置ができない場合は、市と協定を締結している不動産関係団体を紹介し、空き家の売却など具体的な対応をするように促しています。
②山口県下松市：事例分類【周辺の生活環境への悪影響が懸念される場合の事例】
●事例の概要：【所有者による自主的な対応を促す工夫】
依頼文書に、該当する空き家の写真および改善をお願いしたい個別箇所の写真を同封しています。
また、市内や隣接自治体以外に住んでいる空き家の所有者には、空家巡回サービス（写真などで現況を年2回程度通知する）への申請を促しています。
まとめ
空き家対策をご紹介してきましたが、空き家は税金対策としても、売却することをおすすめします。
また、早めに対策をすることで高く売却できる可能性もあります。
空き家を所有している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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