都市計画道路予定地の売却を検討するにあたって「問題なく売却できるのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
実際に売却するときになってトラブルにならないよう、事前にしっかり確認しておきたいものです。
今回は、都市計画道路予定地の概要とその土地の売却方法について解説します。
売却前に確認したい都市計画道路予定地とは？
住みやすい街づくりを実現するために、各自治体は都市計画法に基づいて道路の拡張や新設の計画を立てています。
都市計画道路予定地とは、都市計画法による整備の対象となっている土地のことです。
あくまでも計画段階であり、指定されていてもすぐに工事がおこなわれるとは限りません。
実際に、何十年もそのまま放置されている土地も数多く存在しています。
しかし、いつ事業が決定して土地が収用されてしまうかわからないため、早めに売却を検討される方も多いのが現状です。
都市計画道路予定地でも進捗状況によっては売却できる
都市計画道路予定地が問題なく売却できるかどうかは、事業の進捗状況によります。
まず、計画は決定していても着手時期がまだ決まっていない段階のことを「決定計画」と呼び、この段階であれば通常の土地と同じように売却できる場合がほとんどです。
長期間にわたって放置されている都市計画道路予定地のなかには、自治体による緩和規定が適用されている「緩和路線」の段階に入っているものもあります。
この場合も売却には支障がないと考えて良いでしょう。
問題は、正式に事業許可が下りて具体的な工事計画が決まっている「事業計画」の段階にある場合です。
この段階だと土地の一部が自治体に収用されてしまい、売却できるのは残った土地だけになってしまいます。
都市計画道路予定地を売却する方法は？
都市計画道路予定地は建築制限を受けることになるため、市場価格から10％ほど割引すると売れやすくなります。
ただし、事業決定時期が近付いている場合は大幅な値下げをしないと買い手が見つからないため、まずは進捗状況を確認してみるのがおすすめです。
事業決定になってしまうと売却できなくなるため、早めに調べておくことをおすすめします。
また、都市計画道路予定地ならではのメリットをアピールして売り出す方法もあります。
都市計画道路予定地は補償や税金面での優遇が受けられるため、その点をアピールして買主の購買意欲を高めるのがおすすめです。
まとめ
都市計画道路予定地の売却を検討する際には、進捗状況を調べて売却にどの程度影響があるのかを確認しておくことが重要です。
売却価格を下げるなど都市計画道路予定地でも売却しやすくする方法もあるので、事前にチェックしてみると良いでしょう。
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