不動産を所有しているが、どのような相続方法を選べば配偶者が困らないかわからず悩んでいる方もいるでしょう。
不動産相続に関する悩みは「おしどり贈与」の仕組みやメリットなどを理解すると払しょくできるかもしれません。
今回はおしどり贈与とは何か、適用に必要な要件やメリット・デメリットを解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
おしどり贈与と呼ばれる贈与税の配偶者控除の特例とは
おしどり贈与（贈与税の配偶者控除の特例）とは、20年以上もの婚姻関係がある夫婦を対象とした税の特例制度です。
適用対象になると住宅もしくは住宅の購入資金として贈与を受けた場合、おしどり贈与の適用対象になると最大2,000万円が控除されます。
贈与税の基礎控除である110万円との併用が可能なため、最大で2,110万円まで住宅や住宅の購入資金の非課税贈与が受けられるのです。
なおおしどり贈与が適用されるには、住宅および住宅の購入資金が一定の要件を満たす必要があります。
▼この記事も読まれています
不動産相続を控えている人必見！空き家の解体費用や補助金制度とは？
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
おしどり贈与の適用に必要な要件とは
おしどり贈与の適用を受けるための要件は、主に婚姻期間や居住期間などの3点です。
まず夫婦の婚姻期間は通算20年以上でなければなりません。
かりに一度離婚したとしても、合算して20年以上婚姻関係にあればおしどり贈与の要件はクリアできますが、内縁関係および事実婚状態の期間は対象外です。
居住期間に関する要件としては、贈与を受けた翌年3月15日まで住宅に住み、それ以降も継続して住む見込みがあることも含まれます。
また贈与を受ける住宅が居住用不動産である、もしくは居住用不動産を購入するための資金である必要がある点も覚えておきましょう。
▼この記事も読まれています
遺産分割協議とは？進め方と多発するトラブルの解決策もご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
おしどり贈与の適用を受けるメリット・デメリット
おしどり贈与によるメリットとしては、相続する財産を2,000万円減額して相続税を抑えられる点が挙げられます。
くわえておしどり贈与で住宅を購入すれば、将来的に住宅を売却するケースでも3,000万円の特別控除を利用でき、所得税を削減できるでしょう。
しかし不動産の贈与では不動産取得税が課されるだけでなく、登録免許税も税率が高くなり、贈与よりも税負担が重くなるデメリットがあります。
また配偶者が被相続人の遺産を相続すると相続税の配偶者控除が適用され、最低でも1億6,000万円まで非課税となります。
おしどり贈与よりも節税効果が高いため、生前に贈与税の配偶者控除の特例を適用すると損をする可能性があることも理解しておきましょう。
▼この記事も読まれています
空き家の相続放棄とはなにか？管理責任や手放すための方法
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
おしどり贈与とは、贈与を受けた場合に課される贈与税を2,000万円控除できる制度です。
婚姻期間20年以上で、居住用不動産の購入資金に充てるなど一定の要件を満たすと適用されます。
相続税対策になる一方で不動産取得税が発生するなどデメリットもあるため、慎重に検討したうえで利用するかどうか決めましょう。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
