これから「LPガス料金の上乗せ禁止」が実施されますが、賃貸物件のオーナーにとって何か影響はあるのでしょうか。
あらかじめ実施後に起こる変化やオーナーが受ける影響を知っておくと、上乗せが禁止されたあとも落ち着いて対応できるでしょう。
今回は、LPガス料金の上乗せ禁止とは何か、禁止後の変化やオーナーが受ける影響と併せて解説します。
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LPガス料金の上乗せ禁止とは
LPガス料金の上乗せ禁止とは、経済産業省が2025年度からの開始を定めた方針です。
LPガス料金の上乗せ禁止が定められた背景には、ガス会社による不当な設備費の回収が関係しています。
ガス事業者はLPガスを契約してもらうため、賃貸物件のオーナーに対して給湯器や宅配ボックスなどを無償で設置すると説明し、契約を取り付けます。
しかし、実際はガス料金に設備費が上乗せされており、そのなかにはガスを使用しない住宅設備に関する費用も含まれている状況でした。
せっかく低めの家賃であっても月々のLPガス料金が高く、借主がツケを払わされる形であったことから、LPガス料金の上乗せが禁止されたのです。
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LPガス料金の上乗せが禁止されたあとの変化
LPガス料金の上乗せ禁止後の変化としては、設備料金に関する根拠提示が義務化される点が挙げられます。
上乗せが禁止される前は、設備料金の明細がない状態でも、ガス会社は無償で取り付けた設備機器の費用を賃貸物件の借主から回収できる状態でした。
しかし、2025年度からは借主が毎月支払うガス料金の区分が「基本料金」と「従量料金」そして「設備料金」の3種類となります。
ガス料金の内訳が具体的になると、無断でガス料金に上乗せされていた設備費が明確化されるため、LPガス料金の透明性が確保されます。
賃貸物件の借主にとっては、ガスとは無関係の設備機器の費用を知らないうちに負担させられることがなくなるのです。
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LPガス料金の上乗せ禁止によりオーナーが受ける影響
LPガス料金の上乗せ禁止により、オーナーはガスと関係ない設備を自分で設置しなければなりません。
くわえて設備の導入コストを借主から家賃で徴収する必要も生じます。
禁止にも関わらずLPガス料金の上乗せを継続するなど、LPガス会社やオーナーが違反した場合は立ち入り検査などが実施され、罰金や罰則が科される恐れがあります。
ガス料金が高くなるからと家賃を抑えていたオーナーも、禁止後は契約更新をするときに家賃を上げざるを得なくなることが予想されるでしょう。
家賃が上がると入居率が低下し、空室が増えて家賃収入が減るなど、オーナーにとっては金銭的な影響が出る恐れが考えられます。
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まとめ
LPガス料金の上乗せ禁止とは、ガスを使用しない設備費を無断でガス料金に上乗せしないよう定めたものです。
上乗せ禁止が施行されると、ガス料金の明細が3区分になるなどの変化が生じます。
オーナーにはコスト増による家賃改定の必要性が生じ、賃料収入の減額などの影響が懸念されます。
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