無人の家を放置したままにしておくと、固定資産税が6倍になるかもしれないという話をお聞きになったことがあるでしょうか？
すでにこうした法律の変更をするという流れになっていますので、該当する物件を持っているオーナー様は注意が必要です。
具体的にどのようなケースで税額が上がるのか、どうやって対策をすれば良いのかを考えてみましょう。
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固定資産税が増税になる！？
2023年3月に「特別措置法改正案」が閣議決定され、特に空き家が建っている土地についての税制優遇措置が見直される可能性が高くなりました。
もともと固定資産税は更地だと税額が高くなるという制度になっていて、たとえ誰も住んでいなくても建物があれば、税額を抑えられる仕組みがありました。
これは住宅用地の特例措置と言い、更地の状態と比べて6分の1もしくは3分の1の税額になります。
しかし、この改正案によって、その特例措置が一部変更が生じる恐れがあります。
もともと、長年誰も住んでいないなどの理由で倒壊するなどの危険をはらんでいる空き家については、優遇措置を適用しないことになっています。
他に、見た目が非常に悪く、景観を損ねているとか、ゴミなどが溜まり、衛生的に問題が生じているケースなども当てはまります。
こうした状態の建物は「特定空家」と認定され、適用対象外となります。
それに加えて、2023年の改正案では「管理不全空家」という枠組みができました。
これは、このまま放置すれば特定空家になる恐れがあると見なされる建物です。
つまり、優遇措置から外れる建物の範囲がかなり広くなったわけです。
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優遇措置から外れる流れ
まず、行政によって特定空家もしくは管理不全空家と指定されます。
その後、行政が現状を是正するようにと助言や指導を与えます。
固定資産税額が6倍になるタイミングは、自治体が指定した時点です。
そのため、指定を受ける前に対策を取る必要があります。
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所有者が取るべき対策
固定資産税が6倍になる前に取るべき対策として、一番シンプルなのは物件を売却してしまうことです。
6倍もの固定資産税がかかるようになれば、維持するだけでも負担が大きくなりますので、資産価値がある段階で売ってしまった方がメリットが大きいのです。
物件を保持したいのであれば、行政からの指定を受け、助言や指導に従って、建物をリフォームしたり、ゴミなどを廃棄したりしてきれいな状態に戻し、状態を改善することで指定解除してもらえます。
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まとめ
空き家を放置していると、固定資産税が6倍も増額されてしまう恐れがあります。
大きな税負担がかかることがないように、早めに売却や物件の改修などの措置を取りましょう。
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