せっかくの不動産も、活用しなければ税金を支払うだけのマイナスの資産となってしまいかねませんが、空き家を活用する良い方法が思い付かず悩んでいませんか？
空き家対策の一環として、住宅確保が困難な方と安心して住める住宅とを結ぶ画期的な制度が2017年10月からスタートしました。
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住宅セーフティネット制度とは？安心して入居できる家
住宅セーフティネット制度とは、低所得者や外国人、高齢者や障がい者など、一般的に賃貸物件への入居が難しいとされる方の入居を拒まず、賃貸物件をマッチングする制度です。
この制度は戦後復興時に創設された低所得者向けの公営住宅制度がもとになっており、経済的な困窮などでも安心して住める住宅を最低限保障します。
増える空き家を有効活用する対策の一環としても扱われ、3点の要素で成り立つこの制度は2017年10月に正式にスタートしました。
3点の要素とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸物件の登録制度・要配慮者向け住宅への改修・入居に向けた経済的支援・マッチング・入居支援の枠組みです。
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空き家を住宅セーフティネット制度に登録するには？
住宅セーフティネット制度は、セーフティネット住宅の情報提供システムによって情報が登録・閲覧されています。
登録は無料で、要配慮者のみが入居できる専用住宅とそのほかの方も入居できる登録住宅とに分けられており、空き家が登録基準に満ちていればどちらでも登録が可能です。
障がい者や高齢者も入居するため、一般の賃貸物件とは異なり、住宅には登録基準が設けられ、その基準を満たしていないと登録はできません。
住戸の床面積が原則25㎡以上ある、家賃が近隣の同種の住宅との均衡を失しないなどの基準を満たす必要があります。
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住宅セーフティネット制度のメリット！空き家活用以外にも？
空き家を要配慮者専用住宅として住宅セーフティネット制度を利用する際のメリットは、空き家を改修するための費用に補助金が出る点です。
耐震工事やバリアフリー化工事などの改修に対して、一戸あたり最大50万円の補助金が出ますが、区市町村によって金額が異なります。
一般の方も入居できる登録住宅の場合には、空室を宣伝する対象が通常よりも広がるため、大きな範囲で入居者が募れる点がメリットです。
なお、改修費補助を受けた住宅については、10年間は入居者を住宅確保要配慮者に限定した登録住宅（セーフティネット専用住宅）として管理する必要があります。
また、低所得者や外国人など、通常では敬遠される方の入居を拒まないため、さまざまなトラブルになるリスクへの対処も必要です。
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まとめ
2017年10月にスタートした割と新しい制度のため、まだまだ認知度が低く、手順などが浸透していません。
空き家対策の1つとして活用はできますが、それによって引き起こされるリスクへの対処は可能かなども検討してみましょう。
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