親から相続した実家など、誰も住んでいない家をどうしたら良いのか分からず、空き家のままで放置にしている方は少なくないでしょう。
そのような場合、空き家がもたらすリスクについて理解することが、対処するきっかけになるかもしれません。
こちらの記事では、特定空家とはどのようなものか、認定基準や認定された際のリスクについて解説しますので、参考にしてください。
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特定空家とは？通常の空家との違い
特定空家とは、空き家の放置が不適切であると、法律によって指定された空き家のことです。
この法律は空家等対策の推進に関する特別措置法として、2015年5月26日に施行されました。
通常の空き家との違いは法律上の責任内容で、空き家の場合は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう管理努力が求められます。
一方、特定空家の責任内容は建物の解体や修繕が求められる他、市町村からの勧告や命令を無視した際には行政代執行がおこなわれ、その際の解体費用を負担するのは所有者です。
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特定空家として認定される法律上の4つの基準
国土交通省によって定められている具体的な内容には、4つの認定基準があります。
1つ目は倒壊の危険性がある状態で、家の柱が傾いている、基礎に不動沈下がある、土台が破損・腐敗している、基礎が変形・破損しているなどが主な例です。
2つ目は衛生上有害になる恐れがある状態で、アスベストの拡散や汚物の流出、ゴミの放置や害虫の発生などが挙げられます。
3つ目は周辺の景観を損なっている状態で、建物が汚れていたり植物に覆われていたりする他、ゴミの散乱など周囲に迷惑をかける状態が多く含まれます。
4つ目は放置することが不適切な状態で、樹木が歩道にはみ出している、獣害がある、不法侵入しやすい状態で放置されている家などです。
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特定空家に認定された場合に考えられるリスク
所有している空き家が特定空家に認定されてしまった場合、状況の改善を求めて行政指導がおこなわれ、その指導は助言から勧告、命令とだんだん厳しくなります。
また、固定資産税と都市計画税の住宅用地特例対象外になることにより、税額が最大で6倍に増えてしまうのが大きなリスクです。
そして、行政指導を無視し続けると最後には行政代執行によって空き家を強制解体され、その際の費用は所有者の負担になります。
このように、空き家を放置して特定空家に認定されてしまうと多くのリスクがあるため、できるだけ早く売却することをおすすめします。
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まとめ
特定空家とは、国土交通省によって定められた4つの認定基準を満たした空き家のことです。
認定された後におこなわれる行政指導を無視し続けると家を強制解体される他、固定資産税や都市計画税が高額になるなど、多くのリスクがあります。
そのときになって困ることのないよう、空き家を売却するなど早めの対処が大切です。
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