そもそも相続税とは、相続財産の評価額に対してかかる税金のことです。ですから、相続税を減らしたいなら、元となる相続財産の評価額を下げればいいのです。では、評価額を下げるには、どうすればよいのでしょうか。
まず、相続においては現金よりも不動産の評価額のほうが低くなるという性質があります。そのため、現金を不動産に替えておくという対策ができます。これは、現金の相続税評価額を100とした場合、不動産の評価額は80～50程度で評価されるという特性を利用するものです。相続税評価額というのは、国税庁が定めたメールに則り評価されます。一般的に土地の評価額は実際の時価の80％程度となっています。さらに、その土地の上の建物を貸している場合は、もっと評価額を下げることができるのです。
はじめての相続でよく行われる対策としては、借入れをしてマンションを建築する手法が挙げられます。たとえば、2億円の借入れをして同額のマンションを建築したとします。この場合、マンションの相続評価額は建築直後であっても1億円程度となり、借入れとの差額1億円を他の相続財産から差し引くことができるのです。この手法には、相続財産の総額を減らす効果があります。
しかし、目先の相続税を減らすことしか考えずに、あまりにも高額のマンションを建築すると、長期的には損をしてしまうことにもなりかねません。つまり、相続税をそのまま払うべきか、何らかの対策をするべきかについては、総合的に判断する必要があるのです。「相続税の対策ができますよ」といった不動産業者の言葉に惑わされて、その場しのぎの判断をした結果、後悔するというケースが散見されています。「相続税を払えるかどうか心配…」という方は、「単に親から不動産を引き継ぐだけ」という考えは捨てて、「自分は経営者である」という意識を持ちましょう。相続税の対策をする際は、しっかりと先の先まで見据えて判断することが重要だといえます。
