家は住んでいなくても維持管理をしなければならず、税金も払わなければなりません。
手放したいけれど何から始めれば良いのか、手順を知りたいとお悩みではありませんか？
この記事では、空き家をスムーズに売却するための方法や手順、費用と注意点を解説しているので参考にしてください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
空き家を効率よく売却する方法と手順
方法は主として3つあり、まずはそのまま売却する場合は、修繕費を抑えられる中古住宅として、または解体費用をかけずに済む古家付き土地としての方法があります。
ただし、建物によっては老朽化や設備の機能低下で価格が下がる可能性があります。
また、不備や不良があった場合には契約不適合責任を負わなければなりません。
次に、更地にして売却する場合は解体しなければなりませんが、買い手がつきやすく管理の手間も省けます。
ただし、固定資産税が高くなる点には注意しましょう。
最後に不動産会社に買取りを依頼すると、手間や時間をかけずに迅速に現金化が可能です。
契約不適合責任は免除されるが、買取価格は市場価格より低くなるかもしれません。
手順としては、まず不動産会社に相談し、物件調査を経て媒介契約を結びます。
その後、売却活動をおこない、買主と売買契約を締結後に物件の引き渡しと決済になります。
▼この記事も読まれています
空き家を活用したシェアハウスとは？メリット・デメリットをご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
空き家を売却する際にかかる主な費用
まず税金面では、利益が出た場合に課税される譲渡所得税、不動産の名義変更時にかかる登録免許税、そして売買契約書に必要な印紙税が主です。
譲渡所得税は、不動産を所有する期間によって税率が異なり、5年以内の短期譲渡所得の方が税負担は重くなります。
印紙税は契約金額に応じて税率が変わり、2027年3月31日までは軽減措置の適用期間です。
その他に、不動産会社への仲介手数料と解体費用があります。
仲介手数料は売買価格に応じて定められており、2024年7月からは低廉な空き家に関しての特例が設けられています。
▼この記事も読まれています
特定空家に認定されるとどうなるのか基準やリスクを解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
空き家を売却するときに気を付けるべき注意点
スムーズな取引をおこない、トラブルを避けるためには、まず空き家の名義変更がしっかり済んでいるかを必ず確認してください。
もし空き家の名義人と売却手続きを進める方が一致していない場合、売買契約そのものが成立しない可能性があります。
2023年4月から相続登記が義務化されているため、相続に関する手続きを早めに済ませることが何よりも重要です。
次に、空き家の現状を詳しく確認することが必要です。
建物や設備に不具合や瑕疵が見つかった場合、事前にその内容を告知することで契約後のトラブルを未然に防ぐことができます。
また、耐震性能の不足や特定空き家と判断されるリスクがある場合には、解体して更地にすることを視野に入れることもおすすめします。
さらに、更地にするタイミングは固定資産税の面で大変重要です。
毎年1月1日の時点で土地の状態が固定資産税の課税額に影響を与えるため、建物を解体するのであれば1月1日以降の時期に行う方が税負担を軽減できる場合があります。
住宅用地の特例は建物がある土地に限られるため、解体後には軽減措置が適用されません。
ただし解体を1月1日以降に行うと、その年度分の固定資産税額が据え置かれます。
▼この記事も読まれています
空き家を活用したビジネスとは？事例や成功のコツ・注意点をご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
空き家の売却には、そのまま、更地、買取りの3つの方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
手順は相談から決済までの段階があり、費用は税金や仲介手数料、解体費用などがかかります。
注意点は、名義の確認、物件の状態の告知、更地にするタイミングです。
とくに相続登記義務化や固定資産税の課税時期に注意してスムーズにおこないましょう。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
株式会社レオンワークス
関西エリアに特化した不動産情報サービスを展開しています。
不動産は大きな決断を伴う取引だからこそ、正確な情報提供と誠実な姿勢を大切にしています。
■強み
・関西の分譲マンション取引を主とした情報網
・実際の売買 / 成約事例に基づいた相場感の提供が可能
・収益物件を含む多様な目的に対応した提案
■事業
・不動産の仲介 / 管理 / 販売 / 管理の提案
・不動産リフォーム事業
・生命保険及び損害保険代理店
