公務員定年が65歳になったことで自衛官退官年齢も延長案が浮上？
国家公務員が段階的に65歳定年に変更になることをうけ、 55歳定年の自衛官も定年の延長案が出ています。 実際何歳までになるか？は現状確定しませんが他の公務職場をみて予測でき、実際に現役自衛官の中での噂話とだいたい同じになります。 しかし、なぜ同じペ―スでに一律に国家公務員を65歳に定年にできないかというと 人事担当者から 刑務官・海上保安官・入国警備局等、加齢により就労が厳しくなる職種については、 「62歳までの定年が限度」 「60歳をこえると、短時間勤務等の工夫・配慮が必要」 という意見が出ているため、一般職に遅れて自衛官は定年延長になります。
雇用継続(定年延長)
雇用継続の場合、職域開発(雇用創出)をして別の仕事についてもらい、他の人と同じように勤務してもらう必要がある。 これまでの危険勤務以外の職種につき、勤務継続が可能にはなるが、定年延長の条件として転勤・異動が必須になる自衛官がいる。
各府庁の考え方は？
1.60歳前後にて勤務可能な職域・地域に異動し、65才で定年退職
2.現状55歳定年を一律60歳で定年退職とし、65歳までは希望者で一定の基準にみたすもの全員を再雇用(6割賃金)する。
つまり一律60歳定年退職にするか、60歳で異動の上65歳で定年退職とする節が濃厚
定年延長のまとめ
皇族護衛官・警部以下の警察官の定年延長は公務員法改正6年後であった 年金開始年齢引き上げのスケジュールも6年遅れ 令和5年4月1日以降、国家公務員と地方公務員を対象に、2年ごとに1歳ずつ引き上げられます。 具体的には令和5～6年度に61歳、7～8年度に62歳と上がってゆき、13年度以降に65歳定年となる見通し のため、前回のスケジュールをふまえると自衛官等特殊職は 令和19年に一律65歳定年ではないかと予測できます。
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