所有している家が傾いている場合、のままの状態で売却できるか不安に思う方もいるでしょう。
今回は、傾いた家を売却したいと思っている方に向けて、傾きが許容される範囲や売る場合の価格、方法などをご紹介します。
傾いた家を売却するうえで許容範囲となる角度は？
新築のときにはしっかりしていた家も、築年数や災害など、さまざまな原因で傾いてしまうことがあります。
ただし、家の傾きは人それぞれに感じ方が異なるため、一律の基準は設けられていません。
国では「住宅品質確保促進法」内で技術的基準が定められていますが、傾いた家を売ってはいけないというきまりはありません。
明らかな傾きを感じることができない場合、この「住宅品質確保促進法」内の表記を許容範囲として基準にする場合があります。
傾いていることを分かっており、それでも気にならず許容範囲であると買主が判断した場合、問題なく売ることが可能です。
ただ、売主は傾いていないと思っていても、買主が傾いていると感じる場合があります。
この場合、購入後に瑕疵があると買主に判断されるかもしれないため、注意が必要です。
あらかじめ傾きがないかどうか確認する場合は、レーザーレベルや下げ掘りなどを専門家に依頼して調べる方法があります。
自分で調べる場合は、水平器を使ってみましょう。
傾いた家の売却価格はどれくらい下がるのか
傾いた家は、傾いていない家と同じ価格で売ることが難しいのが現実で、ほとんどの場合、売却価格が下がってしまいます。
床のみが傾いている場合は100万円ほど、基礎が沈下してしまっている場合は300万円ほど、家全体が傾いてしまっている場合は300万～500万円ほど下がります。
こちらはあくまでも参考価格なので、正確にいくらぐらいになるか知りたいときには、一度不動産会社に問い合わせてみましょう。
傾いた家を短期間で売却する方法
傾いた家を、できるだけ時間をかけずに売る方法をご紹介します。
買主が修繕をおこなうという場合には、現状のまま売却が可能ですが、修繕にかかる費用として200万～500万円ほど値下げするのが一般的です。
できるだけスムーズに売却したい場合には、売主が修繕してから売る方法があります。
この場合、手間や修繕費用がかかることを覚えておきましょう。
傾きが大きく、修繕しても買手が付きそうもないと判断した場合には、建物を取り壊して更地にするのもひとつの方法です。
まとめ
傾いた家を売却してはいけないという明確なきまりはなく、許容範囲内であれば売ることが可能です。
売却後に瑕疵にあたると責任を問われることのないよう、あらかじめ傾きがあることを買主に伝えるようにしましょう。
スムーズに売却するためには、不動産会社に相談することも大切です。
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