不動産投資を検討する際、購入を考えている不動産が法的な条件を満たしている建築物かどうかを見極める必要があります。
違法建築物に投資すると、さまざまなリスクが生じますから、どのような建物が違法なのかを知っておきましょう。
そこで今回は、不動産オーナーの方や、これから投資を始めたいと考えている方に向けて、不動産投資で気を付けたい違法建築物について解説していきます。
不動産投資をする際に気を付けるべき違法建築物の例
違法建築物とは、建築基準法や条例に違反して建っている建築物のことで、増改築をしたにもかかわらず登記をしていない物件も含まれます。
具体的に、どのような建物なのかを知るために、いくつか例をご紹介します。
違法建築物の例
●建ぺい率が規定を超えている
建ぺい率とは、敷地面積に対する建物面積の割合のことで、地域によって30％から80％と定められています。
この割合が規定を超えている建物は、違法建築物です。
●採光不良
採光に関しては、建築基準法で居室面積の1/7以上、採光のために有効な窓の設置が義務付けられています。
隣の建物との距離が狭いケースで、この条件を満たしていない物件が多く見られます。
●申請をせずに増築している
10㎡を超える面積を増築する場合、建築確認申請をしなければなりません。
申請をせずに増築をおこなうのは、違法です。
違法建築物を購入して不動産投資をすると生じるリスクとは？
では、違法建築物を購入して不動産投資をすると、どのようなリスクが生じるのでしょうか。
そもそも、違法建築物を購入する際には、銀行からの融資を受けられない可能性があります。
自己資金で購入したとしても、売却したいと思った際に、買い手がつきにくいでしょう。
また、違法に増築した建物は、行政から取り壊すように命じられるリスクがあります。
違法建築物を購入して不動産投資をする際の注意点
続いて、違法建築物を購入して不動産投資をする際の注意点をお伝えします。
実は、違法建築物を売買してはいけないという決まりはありません。
違法建築物でも、購入後に増築部分を取り壊すなどの是正が可能であれば、不動産投資のために購入しても良いでしょう。
しかし、取り壊すためには費用がかかりますし、行政から指導が入る可能性もあります。
そのようなリスクを背負って、また費用を負担しても、投資する価値があるかどうかを見極めてから、購入を検討する必要があります。
このようなことから、違法建築物を購入して投資することは、おすすめしません。
まとめ
違法建築物を購入する際には、融資が受けられない可能性がありますし、投資するにあたってさまざまなリスクが生じます。
不動産投資で物件を探す際には、今回お伝えした注意点を参考にして、違法建築物かどうかの確認をして購入しましょう。
不動産投資に興味がある方、またお困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談くださいね。
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