不動産投資が軌道に乗ると、節税のために法人化を視野にいれる方もいるのではないでしょうか。
そんなときにおすすめなのが、合同会社の設立です。
そこで合同会社とはどんな組織なのか、メリットとともに確認していきましょう。
不動産投資の法人化における合同会社とは？
不動産投資で法人化を検討するときに確認したいのが、所得税と法人税の違いについてです。
一般的に法人税より、所得税のほうが税率は低く設定されています。
しかし所得税は5％から45％であるのに対し、法人税は15％から23.2％の範囲に定められています。
そのため所得が一定額を超えると、法人化したほうが税金は安くなるのです。
合同会社も法人税が適用されるため、不動産投資で法人化する人は増えています。
合同会社とは？
合同会社とは、2006年に新設された会社形態のことです。
合同会社は出資者が会社の経営者で、有限責任を負います。
万が一会社に損失が発生しても、有限責任社員は出資額以上の責任を負いません。
そのため無限責任が生じる合名会社や合資会社よりも、出資上のリスクは小さいとされています。
不動産投資で合同会社による法人化のメリット
不動産投資が一定の規模を超えたときに法人化すると、以下のようなメリットがあります。
設立費用が安い
合同会社のメリットは、設立費用が安い点です。
登録免許税が6万円、印紙税が4万円（電子定款時は不要）で、資本金は1円から始められます。
経営が比較的自由
合同会社では、出資比率に関係なく利益を配分できます。
さらに家族を社員にして報酬を支払えば、税金対策にもつながります。
決算公告が不要
株式会社には、会社の決算を告知する決算公告が義務付けられています。
決算公告は官報掲載費（約7万5千円）など、費用や手間がかかるものです。
しかし合同会社なら決算公告は不要なので、コスト面のメリットがあります。
注意点
株式を発行しないため、広範囲からの資金調達はできません。
そこで基本的な資金調達は補助金や助成金、金融機関からの融資に限られます。
ただし不動産投資では、アパートローンなどの融資を活用するのが一般的なので影響は少ないでしょう。
このほか出資者が複数いるケースでは、意思決定や利益配分にあたって対立する可能性がある点に注意してください。
さらに赤字経営であっても最低限、年7万円の法人住民税均等割は発生します。
まとめ
不動産投資で法人化するときに知っておきたい、合同会社とは何かについて解説しました。
法人化するべきタイミングは、ほかの収入状況などによっても異なります。
そのため不動産投資でお悩みの際は、投資に詳しい不動産会社まで相談するのがおすすめです。
私たち株式会社レオンワークスは、大阪、兵庫、京都といった関西の投資用、居住用マンションを中心に取り扱っております。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
