不動産投資をはじめて購入してみたのの、よくよく理解すると不利な点や、納得できない点が見えてきたというケースがあります。
そのような場合、「クーリングオフ」の制度で、売買契約をキャンセルできる可能性があります。
今回は、不動産投資のためのクーリングオフとして、条件や手続きをお伝えします。
不動産投資での「クーリングオフ」は可能？利用の条件とは
クーリングオフでは、契約書を受け取って8日以内なら、書面で解約の意思表示を送ることで、契約の解除が可能です。
そして、不動産投資の契約においても、宅建業法によって「クーリングオフは可能」と認められています。
利用には、「8日以内」のほかにも条件があります。
まずは、「取引相手の売主が宅建業者」であることです。
つぎに、「宅建業者の事務所や関連する建物以外での契約」をした場合です。
つまり投資する不動産の契約場所が、ファミレスやカフェなど、買主が冷静に判断しにくい状況下でおこなわれたらクーリングオフの対象です。
最後に、「不動産の引き渡しや支払いの前」であることも条件になります。
不動産投資でクーリングオフする手続き方法と注意点
不動産投資でクーリングオフする手続きは、「内容証明郵便」を使った通達方法が一般的です。
内容証明郵便を使うと、郵便局がいつ誰から誰へ、どんな内容が郵送されたかを証明します。
この方法の注意点として、封筒と中身の宛名は、一文字も相違のないように揃えないと、郵便局はうけとりません。
また、本人の手元まで届けられる内容証明郵便ですが、不在の場合には当然ながら届けることができません。
もしも不在が続けば、返送されて証拠と扱われないのも注意点です。
しかし、クーリングオフができなくても、手段はあり、「手付解除」による不動産投資契約のキャンセルができる場合があります。
「手付解除」では、手付金を放棄することで、投資用不動産の契約を解除できます。
不動産投資でクーリングオフの代行を利用する場合
条件を満たしていても、相手方がクーリングオフを認めないような場合、自分だけで解決しようとせず、専門家を頼るという選択肢ももっておきたいものです。
クーリングオフの解約代行は、行政書士や法律事務所などへ、相談することが可能です。
契約解除に費用はかかっても、場合によっては代行を検討することが大切といえるでしょう。
まとめ
予備知識として、クーリングオフや手付解除を知っておくことは安心感にも通じますが、このような制度は利用しないで済むことが理想的ですね。
不動産投資は、正しい判断ができる知識と、信頼できる不動産会社との出会いが大切といえます。
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