不動産投資では、物件を入手する際、金融機関から融資をうけるケースも珍しくありません。
融資をうける際には、頭金についても気になりますが、いくらぐらいが適切なのでしょうか？
また、そもそも頭金がないと購入はできないのでしょうか？
今回は、そんな疑問をクリアにする、投資のための「頭金」についての解説です。
不動産投資のために「頭金」は必要？不要なケースとは
投資用の不動産を購入する場合に融資をうける際、頭金は必要なのでしょうか？
多くの金融機関の意向をふまえると、大半が用意を求めています。
そのため、融資の利用のしやすさで考えると、頭金は必要といえそうです。
さらに、具体的に必要とするケースを挙げていきます。
まず、希望する融資額がうけられなかった場合に、自己資金を用意しなくてはなりません。
購入を希望する投資用の不動産が決まったら、通常、金融機関に審査を申し込み、築年数や立地、賃料、購入者の属性について判断されます。
その際に融資限度額も決まりますから、何らかの理由で融資額が不足したら、頭金を用意して購入するか、別の物件を探すという選択肢になります。
また、市況や政策が影響し、金融機関は融資を引き締めたり、緩和したりします。
不動産投資によって不動産価格が高騰するなどの事態になれば、引き締めの対応がとられる可能性もあります。
このようなときは、できるだけ自己資金を用意して金融機関の信頼を得ることがポイントです。
一方で、頭金が不要で、不動産投資をはじめられるケースもありますよ。
フルローンができるケースなどです。
担保にする投資用不動産や購入者の信用力が、金融機関から高い評価を得た場合など、ゼロや少額の自己資金ではじめられることもあります。
不動産投資のために「頭金」の目安はどれくらい？
不動産投資で用意する目安は、物件価格の1割から2割ほどといわれています。
ローンの審査についても、1割から2割ほどの頭金があると、通過しやすいようです。
さらに諸費用について加味するなら、新築の物件を投資用として購入する場合には価格の4％ほど、中古なら7％から10％ほどを上乗せして準備する考えるとよいでしょう。
合計した目安としては3割前後といえます。
まとめ
不動産投資の参考になる「頭金」の基礎知識について紹介しました。
目安についても絶対的な金額はなく、最終的には購入者や投資物件の状況による額となりますが、頭金を用意することは支払いの無駄をへらし、手出し費用をおさえて収益の出やすい状況をつくりだすことにもつながります。
運用のスタイルや空室リスク、想定の家賃なども含めて考え、堅実的な運用をかなえたいですね。
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