不動産売却を検討していると、日常で触れない言葉も耳にします。
「按分（あんぶん）」もそのひとつといえそうですが、納得できる不動産売却として進めるためにも理解しておきたいものです。
今回は、「按分」をテーマに、方法や注意点などをわかりやすく解説します。
不動産売却においての「按分」とは？必要な理由
売り出している不動産の広告を見ると、多くの場合、土地と建物をまとめた価格で記載されているでしょう。
しかし、売却する不動産は、土地と建物で消費税の課税がかわってきます。
経年によって劣化することが前提とされる建物は、消費するものとして扱われ、消費税がかかります。
一方、土地は課税がされないのです。
そして、売主は、税務署に対して、建物にかかった消費税を納税しなくてはなりません。
背景にこのような理由もあり、按分とは、売却する不動産の総額において、土地と建物の内訳を決めておくことをさしています。
不動産売却のために按分をする方法とは？
はじめから、売却する不動産の内訳が定められているとは限りません。
そこで、按分をする方法が必要になりますが、実は決まりがありません。
按分の仕方には、「取引時の時価を基準にする」「売主と買主が自由に決めて合意をとる」なども考えられます。
しかし、当事者間で話し合いに折り合いがつかなかったり、時価では算出が難しかったりします。
そのため、「固定資産税評価額をもとにする」、「不動産鑑定士の鑑定した評価額をもとにする」という方法がとられることも多いです。
これらは公平性があり、合理的と考えられているためです。
なお、売却時の固定資産税評価額をもとにする方法は、国税庁でも推奨されています。
不動産売却時に按分をする際の注意点
注意点として、まず「当事者同士が納得できる適正な金額にする」ということがあります。
按分の割合で、売主と買主の消費税の負担も変わります。
売主は、消費税の支払いを考えると、課税される建物の比率を低くしたいところです。
一方、買主は支払った消費税は、後日、控除できるので建物の割合を多くしたいのです。
双方の利害がかみ合わず、トラブルに発展する場合もあるので、合理的な按分方法が重要です。
また、建物の按分が適切でないと、減価償却費も妥当でないとして問題になる場合もあり、注意点といえます。
まとめ
不動産売却時の「按分」について解説しました。
普段耳慣れない言葉ですが、納得のいく売却とするためにも大切なポイントです。
売主も買主も、ともに不利にならず、第三者からみても合理的で適正な割合を決めることが、とくに重要ですね。
私たち株式会社レオンワークスは、大阪、兵庫、京都といった関西の投資用、居住用マンションを中心に取り扱っております。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
