空き家を相続したのは良いが、使い道がなく放置しているといったケースが昨今では増えていることをご存じでしょうか。
空き家はそのまま放置しておくとトラブルが起きたり、余計な費用がかかる可能性があります。
ここでは空き家の主な種類と、増加傾向にある空き家の種類について解説していきます。
分類されている4つの空き家の種類とは？
空き家の総数は少子高齢化の影響を受け増加傾向にあり、主に大きく分けて4つの種類に分類されています。
賃貸用住宅とは
新築・中古を問わず賃貸の用途で空き家になっている住宅のことです。
売買用住宅とは
新築・中古を問わず売買する用途で空き家になっている住宅のことです。
二次的住宅とは
休暇時に利用する別荘や、一時的に利用するセカンドハウスといったように普段は住んでいない住宅のことです。
その他の住宅とは
「賃貸用住宅」「売却用住宅」「二次的住宅」のどれにも属さない普段住んでいない住宅のことです。
増加率が高いのはどの種類の空き家か？
総務省は5年に1度の割合で「住宅・土地統計調査」を実施しています。
先述した4つの種類のうち、もっとも増加率が高くなっているのが「その他の住宅」といえるでしょう。
2003年からの割合だと「賃貸用住宅」は減少していますが「売買用住宅」と「二次的住宅」の割合は、ほぼ横ばいの状態にあります。
いっぽう「その他の住宅」は1998年には全体の31.7%でしたが、徐々に増加していき2018年には空き家全体の41.1%を占めています。
増加傾向の原因として、相続した方が空き家を管理することや、時間・費用をかけられないなどといった理由が挙げられるでしょう。
空き家の種類のひとつ「その他の住宅」を放置するとどうなるのか？
住宅は放置していると老朽化が進んでしまうため、定期的な管理が欠かせません。
とくに長期間に渡って放置されていると行政から「特定空家」に分類され、都市計画税軽減措置の対象から外されてしまうこともあります。
特定空家とは、倒壊の危険性や衛生面で有害になる恐れなどがある空き家のことです。
このような要件に該当すると、固定資産税が最大で6倍も課税されてしまうこともあるので要注意です。
そうならないためにも空き家を定期的に管理するか、あるいは売却するなど早めの対策を打つことが大切です。
まとめ
空き家には賃貸用住宅・売買用住宅・二次的住宅・その他の住宅と4つの種類があることを解説しました。
そしてそれぞれに占める割合は異なります。
増加傾向である空き家を相続している方は、空き家の現状を把握しなるべく早めに対処できると良いですね。
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