ご結婚されている自衛官の皆様はご家庭のルールはございますか?行っていない方でも、ご夫婦で一度は相談でされたであろう「お小遣い制」についてお話していきたいと思います。
自衛官限定のへそくり講座もあるので是非、最後までご覧下さい。
なぜ「お小遣い制」を行うのか?
理由としては、「お子様の教育費」「ご自宅の購入費」「老後資金」などの資金準備の中で、無駄遣いを防ぐために「お小遣い制」を行っているご家庭が多いです。
夫がお小遣い制の割合:45.2%
妻が家計のやりくりの割合:57.0% ※2人で一緒に(29.6%)
夫のお小遣い平均金額:30,053円
へそくりが有る:41.2%
意外と利用していないご家庭も多いといった印象です。
また、利用しているご夫婦に関しては、基本的に奥様がお財布の紐を握っており、専業主婦が多いといった結果でした。
「お小遣い制」のメリット・デメリット
【メリット】
①「収支状況を把握できるので資金計画が立てやすい」
【デメリット】
①「夫の働く意欲(向上心)が減少する可能性がある」
②「金銭面で夫婦間の力関係が出来てしまう」
奥様がお金を管理するご家庭でも、旦那様がご家庭の収入と支出を把握しておくことが大事になってきます。
「お小遣い制」をやめられない理由
結婚当初に話し合ってお小遣い制にしたが、
「部隊で後輩ができご馳走する機会が増えたのでもっと自由なお金が欲しくなった。」
「自分ももっと趣味に費やすお金が欲しい。」
ただ、この理由では夫婦間ではすれ違いが生まれてしまいがちです。
奥様のお小遣い制の目的としては無駄遣い防止なので上記を浪費と捉えてしまうでしょう。
また、ライフイベント(子供の入学等)への準備資金が十分に貯めることが出来ないという懸念により、お金の知識がある奥様が管理し続ける方が良いという判断になることが多いです。
もちろん収入が相当額あがれば収支が良くなるので、お小遣い制を辞めることが出来たり、お小遣いを上げることが出来るかもしれません。
自衛官から直接聞いたへそくり講座
奥様が怖くて中々お小遣いを上げることを相談できない方もいらっしゃると思います。
そこで自衛官のお客様より直接お聞きした「へそくり」をする方法を2つご紹介させて頂きます。
①出張時の収入を給与口座以外の口座に振り込んでもらう。※一部は不可
②ボーナスを給与口座以外の口座に振り込んでもらう。※一部は不可
③税金の還付金を得る。※次の項目で詳しく
詳しくは弊社にお問い合わせ頂ければ、いつでもお答えいたします。
お小遣いを増やす方法
お小遣いが足りなくなった場合、41.4%の方は副業をされるそうです。
ただ、自衛官の皆様は副業を禁止されていますので、副業規定に該当しないやり方をご紹介させて頂きます。
自衛官が「出来る副業」と「出来ない副業」を纏めたコラムは、こちらになります。 具体的には、「節税」を行うことです。
節税すると所得税の還付金が発生するので、こちらをお小遣いに加えて頂くご提案です。
今回ご紹介させて頂くものは将来の年金対策にもなったり、所得を下げることができるので「お子様の高等学校授業料(約120万円)無償化」の対象になることが出来る投資商品でございます。
【iDeCo(個人型確定拠出年金)】
平成14年よりスタートした私的年金制度です。
ご自身で毎月拠出額(5,000円~12,000円・1000円単位※公務員の上限)を決定し、自信で株式や債券、投資信託、保険を選択して運用します。
原則60歳まで引き出すことは出来ず、60歳以降に積立てた元本と運用益を受け取ることができます。
大きな特徴としては3つの税制優遇措置があることで、
①毎月の掛金が全額所得控除になる。※満額で144,000円所得から差し引かれる。
②運用で得た利益が非課税。※通常は20.315%必須
③一括受取の場合:退職所得控除(退職金受取の際に利用できる控除)
分割受取の場合:公的年金等控除(公的年金受取の際に利用できる控除)
拠出時・運用時・受取時にメリットがある投資商品となります。
【収益ワンルーム投資】
購入したワンルームマンションを第三者(入居者)に賃貸して毎月家賃収入を得る投資商品です。
スタート時点でも金融機関のお借入れで始めることができ、購入後も入居者の他人資本で運用していく商品性のため、手持ちも少なく簡単に始めることができますのでリスクを十分に理解して始めることをお勧めしています。
自衛官は国家公務員なので、金融機関からも優遇される場合があるので比較的有利です。
節税に関して、実際は収益プラスですが減価償却費・雑費を入れると会計上のマイナスを作ることができ、「損益通算」によって給与所得から差し引くことが可能です。
住民税に関しても来年度以降で減税されるので手取り収入が上がることになります。
ワンルーム投資のメリットを7つ挙げます。
①節税効果が見込める➤退職金没収リスク対策・年収上昇リスク
②年金に加えて家賃が受け取れる➤定年リスク対策
③万が一の場合に残債免除の生命保険効果➤怪我リスク対策
④売却利益を見込める➤定年リスク対策
⑤インフレ対策が出来る
⑥他人資本で運用が出来る➤お小遣いを減らす必要がない
⑦管理会社に委託すれば、ほったらかしで運用が出来る
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② 〇〇支出控除を利用して税金還付が可能
③ 年金が減少していく明確な理由
④ 若年給付金の税額控除額は?
⑤ 公務員がiDeCoをする明確な理由
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