不動産を売却して利益を得た場合、譲渡所得税の納税義務が発生します。
売却時にかかる税金として耳にすることが多い譲渡所得税ですが、譲渡所得には短期譲渡所得と長期譲渡所得があることをご存じでしょうか？
譲渡所得税は不動産の所有期間で税率が異なります。
ここでは、不動産売却における短期譲渡所得とは何か、計算方法と合わせてご紹介します。
不動産売却における短期譲渡所得とはどのようなもの？
不動産を売却した際に利益が出ると譲渡所得税を納めなければなりません。
具体的には、不動産の購入にかかった取得費と仲介手数料などの譲渡費用よりも売却価格よりも多い場合には、譲渡所得税の支払い義務が生じます。
この譲渡所得に定められた税率をかけることで譲渡所得税を算出しますが、譲渡所得は所有期間5年を境に短期譲渡所得と長期譲渡所得に分かれ、税率が異なります。
短期譲渡所得とは、不動産の所有期間が5年以下のケースです。
短期所得に課せられる所得税と住民税の税率は、所得税が30％・住民税が9％となっています。
また、2037年までの間は、基準所得税額の2.1%分の復興特別所得税の支払いも必要です。
短期譲渡所得の税率は、短期売却による転売を予防する意味合いもあり、長期譲渡所得よりも高くなっています。
そのため、税率だけを見ると長期譲渡所得の方が得をするように思えますが、不動産は年月が経過するごとに資産価値が落ちるため、できるだけ早く売却した方が結果的に高額での売却が期待できます。
不動産を売却した場合に自分でできる短期譲渡所得の計算方法
先にご説明した税率を利用して短期譲渡所得を計算してみましょう。
まず、「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」で譲渡所得を算出します。
その譲渡所得に短期譲渡所得の各税金の税率をかけることで、それぞれの税額を計算できます。
たとえば800万円の短期譲渡所得の場合の計算方法は、所得税は800万円×30％＝240万円、住民税は800万円×9％＝72万円、復興特別所得税は240万円×2.1%＝5万400円となります。
すなわち、この場合は合計317万400円の税金を支払う必要があります。
まとめ
不動産を売却して利益を得た場合、譲渡所得税を支払わなくてはなりません。
所有期間が5年以内の不動産の場合、短期譲渡所得の税率が適用されます。
所得税・住民税・復興特別所得税で高額になる場合もあるため、事前に計算してシミュレーションしておくと安心です。
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