売却したい不動産があっても思うように売れない場合もあり、土壌汚染もその原因の1つです。
少しでも汚染の可能性があれば、きちんと調査してから売らないと契約解除や損害賠償を請求されるおそれがあり、売主側としては注意が必要です。
そこで今回は、売りに出したい不動産に土壌汚染の可能性がある場合の影響や対処方法について解説します。
土壌汚染は不動産の売却価格にどう影響するの？
土壌汚染が判明している土地の価格は、大幅に下落してしまいます。
現在の日本における汚染の基準はとても厳しくなっており、たとえ基準値を超えていたとしても実際の健康被害はほとんど考えられません。
しかし、いったん汚染されていることがわかれば、売却する際に何かしらの対策が必要になります。
そして、その対策のためには莫大な費用が必要となり、健康への影響とのコストバランスが取れなくなってしまうのです。
コストバランスの悪さはその不動産の売却価格にも大きく影響し、汚染された土地は売却が著しく困難になる場合もあり、そのような土地をブラウンフィールドといいます。
汚染への対策費用がその土地の価格の3割を超えてしまうと、そこを売却するのは難しくなってしまうでしょう。
このように、土壌汚染の有無は不動産の価格に大きな影響を与えます。
土壌汚染のある土地の効果的な売却方法とは？
まず、売りたい不動産に土壌汚染があるのかしっかり調べなければならないので、各都道府県のホームページに公開されている台帳の確認をおこないましょう。
台帳を確認した際、「要措置区域」もしくは「形質変更時要届出区域」に指定されていた場合は、土壌が汚染されているということです。
また、その土地にある建物や過去にあった建物が「有害物質使用特定施設」として届け出がなされている場合は、汚染の可能性があります。
そのあとは、地歴調査やサンプリング調査、必要があれば深度方向調査もおこなわなければなりません。
このように売却したい不動産の汚染状況を調査することが、スムーズに売却をおこなうための最初のステップです。
土壌汚染がわかった不動産を売却する方法としては、汚染除去費用分をあらかじめ値引きするやり方があります。
本来であれば売主側で汚染の除去をおこなわなければなりませんが、あえて売主側ではおこなわず、その工事費用を値引きして売りに出すのです。
たとえ汚染されていても、商業用地や駐車場としての需要が見込める土地であれば買い手が現れるでしょう。
まとめ
不動産を売却するときは土壌汚染の有無が大きく影響し、その価格が大幅に下落する原因となります。
そのため売る前に汚染についてきちんと調査しておかなければなりません。
汚染除去費用を差し引いた売却価格を設定するのも、土壌汚染のある不動産を売却する方法の1つです。
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