マイホームを買っても、何らかの事情ですぐ売却するケースは珍しくありません。
そのような場合は、できるだけ早く売ることが大切です。
今回は、新築住宅を高く売却する方法と、売却時の注意点をご紹介します。
新築住宅を高く売るならすぐ売却するほうがいい理由
すぐ売るほうがいいのは、新築から築年数が経過すると売却価格が下がるからです。
国土交通省の調査内容では、築5年でマンションは90％まで下落する情報があります。
また、一戸建ての場合はマンションよりも下落率が低くなりやすく、70％近くまで下がる可能性があるため注意してください。
住宅が高く売れるのは、5年未満までだと考えておくといいでしょう。
ただし、近年では築浅物件が高く売れる状況があります。
これまでは築浅物件を売ると購入時より安くなるのが一般的でしたが、近年は地価の上昇に伴い新築当初より高く売れるケースが出ています。
地価が上昇しているエリアでは、土地価格が高くなり築浅物件が高く売れる可能性があるでしょう。
とくに高くなりやすいのは、地価が上昇しているエリアにある2013年以降の築浅物件です。
新築住宅をすぐに売却する理由
家を購入してすぐに売る理由は、さまざまなものがあります。
たとえば、離婚をした、転勤になった、住宅ローンが支払えなくなった、近隣住宅とトラブルになったなどのケースです。
住宅は住まないとわからない問題もあり、住宅の欠陥が判明する場合や、周辺の騒音が原因で売る場合は少なくありません。
どのようなケースでも、売る理由は買主へ正直に伝えるようにしてください。
すぐに売る理由を伝えるのは、欠陥がなければ値引き請求されにくいことと、意図的に欠陥を隠しておらず賠償問題へと発展する心配が少なくなるからです。
新築住宅を売却するときの注意点
新築住宅をすぐに売るときには、いくつかの注意点があります。
新築住宅の売却であっても、1度でも入居すれば中古物件の扱いです。
また、さらに施工から1年以内でなければ、新築住宅と表示することはできません。
ほかの注意点としては、住宅ローンの問題が挙げられます。
ローン残債より売却価格が低ければ、オーバーローンになります。
オーバーローンの場合では、売却で得たお金で住宅ローンの完済が難しくなり、預金などから残りのローンを支払わなければなりません。
また、売却時にかかる不動産会社への仲介手数料や税金の支払い額を確認することも大切です。
たとえ新築でも、瑕疵を買主に伝えなければ契約不適合責任が課せられる点にも注意しましょう。
まとめ
新築すぐの住宅を売るときは、できるだけ高値になるよう早期の売却がおすすめです。
注意点がいくつかあるため、わからないことがある場合はぜひ弊社へご相談ください。
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