これから不動産投資を始めるなら、利益が出せる物件を狙いたいでしょう。
そんな方が知っておきたいのが、コンパクトシティです。
取り組みの内容とは何なのか、投資とどう関係があるのかご紹介します。
不動産投資におけるコンパクトシティとは
2016年の都市再生特別措置法の改正がありましたが、そのなかにコンパクトシティが盛り込まれています。
コンパクトシティとは、都市構造を活用した小さな街づくりのことです。
生活に必要な拠点を一か所に集約させた、暮らしやすい街づくりをする考え方です。
都市再生特別措置法に含まれる理由とは、今後予測される人口減少により、高齢者を支える仕組みが必要だと考えられるからでしょう。
今後人口が減少していくなかで、都市部に人を呼び戻す施策のひとつが、コンパクトシティというわけです。
今までは人口増加により、都市部の地価が上昇し、郊外へ人が移る傾向がありました。
しかし、少子高齢化に伴い、都市部に生活拠点を集中させ、医療や福祉を充実させる必要があると考えられています。
このような理由から不動産投資においても、今後は都市部の物件が注目されるでしょう。
自治体により集中的に開発していくエリアは、不動産投資の可能性を秘めています。
不動産投資とは関係性が高いため、どこに物件を買うかにより、その後の状況が変わっていく恐れがあります。
不動産投資におけるコンパクトシティのメリット
都市部に住まいの機能を集中させたコンパクトシティでは、利用環境向上のメリットがあります。
一か所に集中することでエネルギーロスが少なくなり、インフラ維持がしやすいでしょう。
住まいの近くに行政サービスがあるため、住人にとっても住みやすい街になります。
また、住まいが集中することで、災害時の対応もスムーズになるメリットがあります。
インフラ整備においては、発電所・交通機関・上下水道の集中による効率化があるでしょう。
人が多く住む街であれば、税収があるためインフラ整備にかける費用が足りなくなる問題はありません。
ほかにも、都市部に住むメリットもあるでしょう。
田舎暮らしよりも都会に憧れをもつ方は少なくないためです。
不動産投資におけるコンパクトシティのデメリット
不動産投資においては、コンパクトシティでデメリットを感じるかもしれません。
たとえば、不動産が高くなる、家が狭くなるというデメリットです。
人口が集中すれば不動産価値が上がるため、投資を考えている方が買えなくなる恐れがあります。
また、人が集中すれば1人当たりの土地が狭くなり、狭小住宅になるかもしれません。
住宅で庭を設けることは難しくなり、自然との触れ合いが少なくなるデメリットも考えておく必要があるでしょう。
まとめ
これから不動産投資にチャレンジするなら、コンパクトシティの対象となるエリアを狙うのもありです。
都市部に人が集中する可能性があるため、投資に向いているでしょう。
まだ始まったばかりの政策ですが、早めに注目することで価格が上昇する前に購入できる場合もあります。
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