自衛官必見！退職金手取額 計算方法
自衛官の皆様は自身が支給される退職金の金額は把握されておりますか？
自衛隊は一般の方より一足先に定年を迎える事になり、老後資金が他の公務員の方たちよりも10年程多く必要になります。
そんな苦しい中で退職金にも税金が掛かってくるのはご存知でしょうか？
退職金にも給料と同じく税金が発生します。
何千万円という金額の税金ですから、非常に多くの税金が掛かってくると思われがちですが、実際は退職金には退職所得控除というものがあり、減税することができます。今回はその退職金予想額と退職金への税金の計算方法を記しておきますのでご参考になれば幸いです。
～自衛官退職金の計算例～
階級 曹長 最終俸給 43万円 勤続年数 35年
(最終俸給 430000)×(※1参照 勤続年数35年 支給率49.59)
＝退職金21,323,700円
※1 勤続年数支給率(勤続年数:支給割合)
20年:25,5563 21年:27,2963 22年:29,0363 23年:30,7763 24年:32,5163 25年:34,5825 26年:36,1485 27年:37,7145 28年:39,2805 29年:40,8465 30年:42,4125
31年:43,9785 32年:45,5445 33年:47,1105 34年:48,6765 35年:49,59
調整額
階級 曹長
(※2参照 10号区分 調整額)×60ヵ月 ＝1,302,000円
※2 調整額早見表
1区分:95,400円 2区分:78,750円 3区分:70,400円 4区分:65,000円 5区分:59,550円 6区分:54,150円 7区分:43,350円 8区分:32,500円 9区分:27,100円 10区分:21,700円 11区分:0円
調整額1,302,000円＋退職金21,323,700円
①退職金総額＝22,625,700円
退職金の税金計算
①退職金総額＝22,625,700円
3※退職所得控除＝800万円＋70万円×(勤続年数35年−20年)
②退職所得控除 ＝18,500,000円
3※
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A - 20年) |
課税対象退職金額＝
(①退職金総額 22,625,700円−②退職所得控除額 18,500,000円)÷２＝ ③
③課税対象退職金額 ＝2,062,850円
退職金所得税
所得税 ③課税対象退職金額 2,062,850円×税率10％－控除額97500円
④所得税＝108,785円
退職金住民税
住民税 ③課税対象退職金額 2,062,850円×税率10％
⑤住民税＝206,200円
④所得税108,785円＋⑤住民税206,200円
⑥退職金税金＝314,985円
①退職金総額22,625,700円−⑥退職金税金314,985円
退職金税引後手取額＝22,310,715円
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国の政策により退職金は退職所得控除が大きくなっている為、退職金に対してはあまり税金はかかってきません。自衛官の方は一般サラリーマンより定年が早いため、若年給付金の支給があります。退職金や若年給付金は老後の資金として非常に重要になってきます。しっかりと自分が退官する際に支給される退職金額を把握し20代～40代の内に老後費用に対して対策を行っていきましょう。
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