マンションなどの投資用不動産は、賃貸中で住民がいる状態でも売買取引が可能です。
ただし空室の物件とは、手続きの流れや対応が変わります。
そこで賃貸中でも売却する方法や、入居者への対応について確認していきましょう。
賃貸中でもマンションを売却する方法
賃貸中の不動産売買は、オーナーチェンジと呼ばれています。
入居者がいる状態で、賃貸マンションのような投資用物件を売却するときに採用される方法です。
しかし入居中の部屋は内覧できないことが多いため、物件情報を詳細に伝えられるようにしておきましょう。
修繕履歴に関する資料や、室内がわかる写真などを準備しておくのがおすすめです。
引き継ぎの方法
敷金や保証金などは入居者から預かっているものなので、そのまま買主に引き継ぎます。
なお家賃滞納により敷金から充当している場合は、その額を差し引いて精算してください。
このほか、未経過分の家賃についても精算が必要です。
空室にして売却する場合
定期借家契約なら、期限が来る半年前までに通知すれば入居者に退去してもらえます。
なお普通借家契約では、急な退去を求めるのは難しいため、オーナーチェンジで売却するのがおすすめです。
賃貸中のマンションを売却するときの入居者対応
賃貸中のマンション売却について、事前に通知する必要はなく、事後報告で構いません。
ただし新オーナーに地位が継承されたことや、家賃振込先などについて知らせる必要があります。
そこで新旧オーナーの連名で、以下の内容を盛り込んだ通知書を作成し、同意を得てください。
●オーナーが変更されること
●変更日（新オーナーへの引き渡し日）
●賃貸借契約は新オーナーが継承すること（入居時の契約内容や敷金など）
●新しい家賃の振込先（口座変更がある場合）
このような同意書を取り交わせば、入居時の契約内容はそのまま有効であることが明確になります。
賃貸中のマンションを売却する前の注意点
マンションを売却する前に、入居者に対して購入意思や退去予定の有無を確認するのがおすすめです。
もし購入意思があれば、売却にかかる手間や費用を抑えることが可能です。
住んでいる方なら物件のことをよく理解しているため、売買交渉もスムーズに進むでしょう。
あるいは退去予定があれば、空室物件として売り出すことになります。
空室なら居住目的の方にもアプローチできるため、退去予定についても確認するのがおすすめです。
まとめ
マンション経営しているときに確認したい、賃貸中の売却方法についてご紹介しました。
空室物件を売却するときとは異なり、入居者への対応も必要です。
そこで物件売却でお悩みの際は、不動産会社まで相談してみてはいかがでしょうか。
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