不動産に対して新型コロナがもたらす影響とは？

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カテゴリ：ローン 2020-05-17

2020年に入って世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、世界的に経済活動の大部分が停止せざるを得なくなるなか、住宅ローンの返済や家賃の支払いを継続的に行わなければならない人々に大きな影響が生じる事態となっています。具体的には、資金繰りが行き詰って勤務先が倒産してしまったり、非正規で働いていたところ突然雇い止めにあって職を失うことにより、ある日突然、収入源を失い住宅ローンや家賃の支払いができなくなってしまうおそれが強まっているのです。状況が長期化する様相を示す中で、貯蓄を取り崩して支払いに充てるのにも限界があるため、そのような人々を救済することが喫緊の課題となっています。

不動産

減税を用いた救済策

住宅ローンや家賃の返済に行き詰りそうな人々への救済策のうち、まず考えられるのは固定資産税等の税金を軽減するという方法です。特に、住宅ローンの返済義務を負っているマンションや一戸建てなどの不動産の所有者にとって、場合によっては年間数十万円以上にもなる固定資産税の支払いが猶予されるというのは非常に大きいことですので、積極的に検討する意義は大きいといえるでしょう。減税方法としては、金額の全部または一部を免除するというやり方のほかに、感染症の拡大が収まるまでの間、支払いを猶予するというやり方もあります。国の財政的に免税措置が難しいというのであれば、後者の支払い猶予だけでも行う価値はあります。一方、住宅ローンを抱えている人だけでなく、家賃の支払い義務を負う人をも救済しようという場合には、固定資産税の減免だけでは不十分です。賃貸住宅の居住者のほとんどは、他人が所有する家を借りているだけであるため、そもそも固定資産税の支払い義務を負っていないからです。そこで、幅広く様々な人々を救済するためには、消費税の減免といった措置が求められます。消費税は2019年に8パーセントから10パーセントへと引き上げられましたが、そもそもその前提としてリーマンショック級の経済不況が到来しないことがその条件とされていました。新型コロナウイルスの経済への影響は、リーマンショックの比ではないと言われていますので、これを機に消費税率を引き下げる根拠は十分にあるといえるでしょう。なお、消費税を引き下げる場合、2パーセントだけではなく、5パーセント引き下げたり、10パーセント引き下げてゼロにするという案もあり得ます。そもそも、5パーセントから8パーセントに引き上げた際も、2019年と同じくリーマンショック級の事態が到来しないことが前提でしたし、税率を引き上げた結果として明らかに国内消費が落ち込み経済成長の足を引っ張ったという状況を見ても、消費減税を行うのには一定の正当化事由が存在するといえます。もちろん、国の財政事情を考慮すると、永久に引き下げるというわけにはいきませんので、コロナショックが去った時点で、元通りの税率に戻すのは避けられません。

所得減税も一案

消費減税が難しいのであれば、思い切って所得税を減免するというのも一つの案としてあり得ます。日本の所得税の納税者の多くは、企業などに努めているサラリーマンであり、彼らの多くは毎月の給料から所得税が自動的に源泉徴収される仕組みになっていることから、それを逃れる術はありません。収入減によって家賃が支払えなくなる状況を緩和するためには、少しでも所得税率を減らして給与所得者の取り分を増やすというやり方が求められるというわけです。