相続税は相続する全ての資産にかかりますので、不動産投資をしても対策にならないと思う人は多いかもしれません。しかし、現金で相続する場合と、不動産として相続する場合では課税対象額に大きな開きがあります。現金で相続するケースでは控除が受けられず、そのままの金額が課税対象になるのです。例えば、2000万円の現金を相続したとします。2000万円から基礎控除を引いて、相続税額をかけた金額が相続税になります。一方、2000万円分の不動産であれば、2000万円が課税対象になる訳ではありません。建物であれば固定資産税評価額が課税対象になるのです。
固定資産税評価額は建築費用の約50％～60％になることが多く、建築費用が2000万円であれば1000万～1200万円が課税対象になります。さらに、建物を賃貸にしているのであれば、30％の控除を追加で受けられるのです。賃貸にしていたときの課税対象額は700万～840万程度になるでしょう。現金で相続した場合は、2000万の課税対象額に対して、不動産投資であれば700万～840万円になります。支払う相続税は課税対象額が減った分だけ、支払う額が少なくなります。相続税対策をしていないと、納める税金が増えるでしょう。
効果的な相続税対策
