不動産投資が節税対策になるということをご存知の方も多いのではないでしょうか。どちらかといえば、地価や路線価の値上がりによる利益だけでに注目しがちですが、実は節税対策にもなるのが不動産投資です。端的にいえば、土地や建物などを購入するために銀行や政府系金融機関などからの住宅ローンを借りることで、その借入金の残額に応じて所得税の一部が控除の対象になるという仕組みです。
不動産投資を積極的に行う人の中には、節税対策を目的としている人も少なくありません。
賢い確定申告とは
損益通算で赤字計上が理想的？
2019-07-04
不動産投資による節税効果は多岐にわたります。通常のサラリーマンの還付金といえば、生命保険や損害保険、それに住宅ローン控除などといったところかもしれません。しかしながら、不動産投資をすることで、サラリーマンでもこれ以外に多くの還付金を手にすることも可能となります。むろん、手続きをするにあたっては、自らも色々と動かなくてはいけません。年度末に行われる確定申告では、いかにさまざまな必要経費が戻ってくるように申告することが必要です。申告のポイントは、いかにして不動産投資をして赤字になっているかのようにすることといえるでしょう。過少申告や嘘の申告はもってのほかですが、節税に関しては違法性や不法行為とは全く無縁です。
不動産投資で得ることができた儲けについては、総合課税として給与などと相殺することが可能です。実は、この「損益通算」こそが、不動産投資をすることの妙味といえるのではないでしょうか。例えば年収が500万円の人が不動産投資で100万円の損失を被っているとすれば、「500万円－100万円＝400万円」の年収しかなかったという計算になります。つまり、500万円の年収として計算されていた所得税や住民税などの一部が戻ってくることになるという計算が成り立つことに。ここでポイントになるのが、どのようにして不動産投資での損失を計上するかです。代表的な経費としては、管理費や修繕積立金、租税公課などが挙げられます。
