賃貸物件の契約や不動産を売買するときは、不動産屋が間に入って手続きを進めるのが一般的ですよね。このときに不動産屋に支払うのが、仲介手数料です。不動産の広告に、仲介・媒介と記載があるのを目にした経験はありませんか?この広告は、不動産を売却したい売主(賃貸の場合は大家)から依頼を受けて、仲介役となる不動産屋が用意しています。不動産屋は、買主(借主)の募集から各種書類の手続き、交渉など、不動産売買(賃貸)に関する業務を代行して行います。その代わり、仲介手数料という形で報酬を請求するわけです。ただし、仲介手数料はあくまでも成功報酬であり、契約成立とならない限りは請求ができません。
仲介手数料は、「宅地建物取引業法」という法律によって金額が定められています。賃貸の場合は、賃料の1か月分が上限です。売買の場合は、金額ごとに3パターンにわけられます。売買価格が200万円以下の部分は5%をかけて、200万円を超えて400万円以下の部分は4%をかけて、400万円を超える部分は3%をかけます。例えば2000万円の物件を購入したときは、 10万円(200万円×5%)+8万円(200万円×4%)+48万円(1600万円×3%)=66万円、これに消費税を加算した額が仲介手数料になります。より簡単に計算できる略式では、400万円を超える部分に3%をかけて6万円を足します。つまり、2000万円×3%+6万円=66万円となり、同じ結果ですね。
法律で決められているのは、仲介手数料の上限額です。したがって、その範囲内であればいくらでもよいということになります。不動産屋によっては、交渉次第では割引してもらえる可能性もゼロではありません。また、仲介業者を間にはさまない「売主物件」というタイプもあります。この場合は当然ながら、仲介手数料はかかりません。ただし、仲介役がいないということは、売主と買主との当事者間ですべての契約手続きを進めることになり、不動産の知識に自身がない人にとっては少々ハードルが高いともいえます。