2016年4月から始まった電力自由化は、「電気代が安くなる」など多くのメリットが提供され、高い電気代に悩んでいた方にとっては朗報でした。
しかし、不動産投資における一括受電は、マンション居住者にとっては制約のあるものでした。
今回は、不動産投資における一括受電とは何か、メリットとデメリットについてわかりやすく解説します。
不動産投資における一括受電とは
マンションの電力契約は「低圧」と「高圧」の2種類あります。
低圧は使用電力が少ない方が契約するもので、高圧は大量の電気を使用する事業者などが契約するものです。
一括受電とは、管理組合と電力会社が高圧電力を一括で受電する契約を結び、居住者は管理組合と低圧契約を結ぶ仕組みとなっています。
一括受電を契約する場合、高圧受電設備や低圧への変電設備の設置、電力使用量の検針などを電力会社に代わり管理組合が担うことになります。
各戸ごとに低圧契約を結ぶよりもマンション全体で高圧契約を結ぶことで、電気代の単価を下げて電気代を節約することができます。
契約条件は、マンション全体の電力使用量が50kwを超えている、高圧受電設備を管理組合が管理する、管理組合の3/4以上の承認、入居者全戸の同意となっています。
不動産投資における一括受電のメリットとデメリット
高圧は低圧より電気の単価が安いのが最大のメリットです。
電気代が安くなる
単価の安い電気をまとめて購入し、エントランスなどの共用部分に使用することで、マンション全体にかかる電気代を抑えています。
新電力会社のプランを選ぶ自由はあるので、10年の契約期間が切れるタイミングで見直すことをおすすめします。
電気料金の見える化
一括受電契約の場合、スマートメーターへの切り替えがおこなわれ、30分～1時間単位の電力使用量をデジタルで確認できます。
目で見て使用量がわかることは節電への意識を高める効果があります。
また、デメリットも把握しておく必要があります。
契約期間が長い
一般的には10年、中には15年という場合もあります。
導入時に受電設備、スマートメーターを設置しており、一定の期間をかけて減価償却する必要があるためです。
途中解約は違約金が発生するため、簡単にプラン変更ができません。
定期的な停電がある
1～3年に1度の頻度で全館停電のうえ、設備点検が法律で義務付けられています。
停電時間はおおむね1～2時間程度ですが、エレベーターや冷暖房が使えないのは不便で、介護や治療を受けている方にとっては重大問題です。
入居者全員の合意を得る必要がある
一括受電導入の際には、管理組合総会の承認後、入居者全員の同意を得る必要があります。
すべての合意を得ることはハードルが高く、300戸の住人が同意しても1戸の反対で導入がストップした事例もあります。
まとめ
不動産投資におけるマンションの一括受電導入時、解約時にも全入居者の同意が必要となり、この合意形成は難しい問題です。
メリットとデメリットを十分に把握するとともに、できれば一括受電を導入しているマンションの居住者に話を聞くなどして慎重に判断してください。
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