チラシのポスティングは、不動産の売却活動の一環としてよくおこなわれる手段のひとつです。
しかし実際のところ、チラシの配布にどのような効果があるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却でチラシを配る効果について解説します。
チラシによってアピールできるポイントやチラシに関する規制にも触れるので、ぜひ参考にしてください。
不動産の売却活動におけるポスティングチラシの効果とは
不動産売却に関するチラシには、売却物件を募集するためのものと、売主が買主を募集するためのものがあります。
チラシを配布するメリットは、近隣の人たちに売却物件の存在を周知してもらう効果がある点です。
中古住宅は遠方の方よりも、近所の方が購入するケースが多いため、近隣にチラシを配ることで買い手が見つかりやすくなるでしょう。
通勤手段や子どもの通う学校を変えたくないものの、現在暮らしている家に不満があり、近所で新居を探している方は少なくありません。
ただし、デメリットとして、周知してもらえる範囲が限定的である点が挙げられます。
ポスティングできる範囲は近所に限り、ほかのチラシに埋もれて捨てられてしまう可能性もあります。
チラシで周知効果を上げるために、ポスティングの回数を増やすなどの工夫が必要です。
不動産売却においてチラシでアピールできるポイントとは
不動産売却にあたって配布するチラシは、不動産会社が作成します。
チラシでアピールできる内容としては、まず瑕疵担保保険に関する情報です。
瑕疵担保保険とは、売却後に瑕疵が発覚した場合に補修費用が下りる保険で、その有無を気にかけている買い手は少なくありません。
瑕疵担保保険が付されている点をアピールできれば、興味をもつ買い手もいるでしょう。
また、インスペクションの結果もチラシでアピールできるポイントのひとつです。
インスペクションとは、構造上主要な部分と雨水の侵入を防ぐ部分について専門家が目視調査をおこなうことです。
調査結果が記載されていれば、物件に対する信用度が上がる効果が期待できるでしょう。
不動産売却におけるチラシに関する規制
不動産売却で配布するチラシには、法律上規制があるので押さえておきましょう。
まず、誇大広告をおこなうことは禁止されています。
事実とは明らかに異なる内容を記載したり、実際よりも優良だと受け手に誤認させる表現が該当します。
また、広告開始時期についても規制があるので注意しましょう。
未完成の宅地は開発許可を受けたあと、未完成の住宅は建築確認があったあとでなければ広告を出せません。
そして、高圧線下の物件など、建築等の制限が課されている内容についても、特定事項としてチラシ上で記載する必要があります。
まとめ
不動産売却でチラシを配布することについて解説しました。
チラシには近隣に周知してもらえるうえに、瑕疵担保保険やインスペクションの結果をアピールできる効果があります。
ただし、チラシの作成にあたっては規制を守って表記するように注意しましょう。
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