これから投資を考えているなら、確定申告について知識を深めておきましょう。
慣れていないと難しく考えてしまいますが、流れに従い作業を進めれば大丈夫です。
確定申告の簡単な流れや、必要書類を理解して、きちんと申告できるようにしましょう。
また、節税対策もいくつかご紹介します。
不動産投資における確定申告とは？
不動産投資で利益が出ていれば、確定申告が必要です。
サラリーマンが副業で不動産投資をしているなら、給与所得以外に20万円以上の所得があれば、申告をしなければなりません。
また、所得に含めるのは、1月1日～12月31日までです。
所得があるのに確定申告をしないとペナルティがあるため注意しましょう。
確定申告は翌年の2月16日～3月15日までに書類を提出します。
具体的な流れは、必要書類の準備・決算書の作成・確定申告書の作成・申告書の提出です。
不動産投資における確定申告の必要書類
申告では複数の書類が必要となるため、事前に確認しておいてください。
申告書提出期限ギリギリに準備しようとすると期限までに間に合わないことがあるため、早めの準備がおすすめです。
不動産業者からは、売買契約書・賃貸借契約書・送金明細書・受渡清算書をもらいます。
金融機関からは借入返済表を、勤務先からは源泉徴収票をもらってください。
また、固定資産税通知書・保険証券・領収書なども準備しておきましょう。
不動産投資では、ローンの金利・管理費・修繕積立金・保険の支払いなどを経費にできます。
経費とするには領収書や支払い明細書が必要なため、捨てずにとっておいてください。
不動産投資の確定申告時にできる節税対策
投資に対する所得は、そのまま税金がかかるわけではありません。
節税対策を使えば所得が減り、所得税と住民税の支払いが少なくなります。
また、サラリーマンで給与所得がある人は、給与所得と不動産投資の所得の損益通算が可能で、サラリーマンの所得で支払っている所得税と住民税の節税ができます。
申告時にできる対策としては、経費を計上する方法があるでしょう。
なかでも減価償却費は、不動産投資の税金対策として重要なものです。
減価償却費とは、建物と設備の耐用年数に基づき経費計上できるものです。
長期間にわたって経費が増えるため、見逃さないようにしましょう。
不動産投資では建物は経年劣化するものという扱いで、毎年少しずつ経費として計上可能で、所得を減らすことができます。
ただし、建物の種類により19年～47年の耐用年数があるため注意してください。
ほかにも節税対策としては、青色申告をする、家族に給与を支払う対策もおすすめです。
まとめ
不動産投資で所得が出たら、確定申告が必要です。
サラリーマンで申告の機会がないと難しく感じてしまいますが、数回やれば慣れてくるでしょう。
申告期間までにきちんと提出できるよう、必要書類や節税対策とは何なのかを確認しておいてください。
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