減価償却は固定資産の購入費用を使用期間にわたり、分割にし費用計上する会計処理です。不動産は時間とともに価値が減少していきますので「減価償却資産」といいます。減価償却資産は使用可能期間にわたって購入費用を分割し計上する必要があります。
減価償却費の計算方法
減価償却資産にはオーナーが実際にお金を支出しているわけではないものの、決済を行う際に経費として計上できる「減価償却費」というものがあります。経費として計上するのではなく、減価償却資産の使用可能期間の全期間にわたって分割し経費して計上していくための勘定科目です。建物の経年劣化によってその財産的価値が下がってしまうのはやむを得ないことですが、その経年劣化に応じて毎年少しずつ資産を薄価から切り下げ、経年劣化分を経費として支出されていくという考えです。今回はマンションを例に挙げていきます、
「建物の購入金額×償却率＝減価償却費」の計算式で算出できます。例えば1500万で購入したマンションであれば、「1500万×償却率0.022＝33万」となり33万の減価償却費を差し引くことができます。
中古マンションの場合
中古マンションの場合はまず耐用年数を以下の計算式で求めます。なお計算に結果で1年未満の端数があるの場合は切り捨てます。また計算結果が2年未満になった場合、2年とします。取得時の耐用年数＝（新築時の耐用年数ー経過年数)＋経過年栖×0.2 例：築15年の中古マンションの耐用年数は「（47ー15)（年)＋15(年)×0.2=35」となります。そして１を耐用年数で割った数値が償却率となります。少額減価償却資産の特例
設備などを交換したときに青色申告をしている個人オーナーの場合には、30万未満の減価償却資産の特例が受けられます。例として、設備を交換・宅配ボックス・防犯カメラの設置した場合など、30万円未満であれば、耐用年数で減価償却資産として、購入した年に一括経費計上することができます。
減価償却は不動産に限らず建物・工場、設備、備品・工具などにも対象とされていますので是非活用してみてください。
