雨漏りした物件を売却する際は、通常の物件より売却活動が難航することが予想されます。
しかし、できるだけスムーズに売却する方法を知りたい方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、雨漏りした家を売却する方法と、不動産買取で売却するメリットとデメリットをお伝えします。
雨漏りした家を売却する際の告知義務とは？
雨漏りした家を売却する際、売主は買主に対して雨漏りがあったことを報告しなければなりません。
これは「告知義務」と呼ばれ、宅地建物取引業法上で定められており、高額な代金を支払って物件を購入する買主を保護するために制定されたルールです。
雨漏りだけではなく、それによって起きたシロアリやカビなどの二次被害など、建物の不具合はすべて買主に伝えたうえで、売買契約書や重要事項説明書に明記する必要があります。
万が一告知を怠った場合は契約不適合責任を問われ、物件の修繕費用や違約金、損害賠償を買主から請求される可能性があるので、隠すことなく必ず義務を果たしましょう。
雨漏りした家をスムーズに売却する方法は？
雨漏りした家をスムーズに売却するためには、事前に雨漏りした箇所を修繕するのが良いでしょう。
被害がそこまで大きくない場合、修繕工事が完了している物件であれば買主も安心できるため、仲介会社を利用して高い金額で売却したい方にはおすすめです。
雨漏りの被害が広範囲にわたっていたり、築年数が経過して物件価値が下がっていたりする場合は、解体して更地として売却することも検討しましょう。
解体してしまえば、売却後の契約不適合責任を気にする必要もなくなります。
開発が進んでいるなどで人気エリアの場合は、土地の有効活用をしたいと考え、購入を検討する方が複数名出てくるかもしれません。
雨漏りした家を不動産買取で売却するメリット・デメリット
修繕や解体以外に雨漏りした家を売却する方法のひとつとして、不動産買取があります。
不動産買取は、仲介業者を通して買主を見つけるのではなく、不動産業者に物件を直接買い取ってもらう方法です。
不動産買取のメリットは、建物の不具合をそのままの状態で購入してくれるため、修繕工事や更地にする手間が省け、スピーディーに売却できる点です。
また、不動産業者に売却する際は売主が契約不適合責任を負う必要がないこともメリットだと言えるでしょう。
仲介ではなく直接の取引となるため、高額な仲介手数料を負担することもありません。
ただし、不動産買取を利用する場合は、物件の買取価格が相場の7割程度になるのであらかじめ理解しておきましょう。
まとめ
雨漏りした家を売却する際、被害が大きくない場合は修繕してから売りに出すのが良いでしょう。
築年数が経過している物件や、被害が広範囲に及んでいる場合は、更地にすることをおすすめします。
また修理や解体の手間をかけずに売却したい方は、不動産買取を利用することもひとつの方法です。
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