近年、全国各地でさまざまな議論を生んでいる空き家問題。
住宅設備の老朽化による危険や景観を損なうことによる近隣住民への迷惑など、空き家となっている不動産を所有していると、いろいろと考えるべきことが多くありますよね。
この記事では、空き家の所有者が向き合うべき「火災保険」についてのお話をしていきます。
空き家は火災保険に加入できる？もしもの事態に備えよう
現在、日本では全国各地で空き家が増加中。
少子高齢化が進んでいることもあり、今後数十年も空き家が増加していくであろうと言われています。
家の住み替えで空き家を所有することになったり、相続で空き家を持つことになったりと、空き家を持つ背景にもいろいろなものがあるかとは思いますが、いまの段階で、所有している空き家が火災保険に加入していていないという方は要注意。
実は、空き家でも火災保険の加入が可能というだけではなく、火災保険に入っていないことが原因となって思わぬトラブルに発展しまうケースが多いのです。
そもそも空き家にかけることができる火災保険には、空き家を住居として使う予定がある「住宅物件」と、今後はその予定がない「一般物件」があり、同じ補償内容でも保険料が大きく異なってきます。
そのため、できるだけ早い段階で、自分たちでは今後も活用する予定がない空き家の売却または賃貸物件としての活用などができるようにアレンジするのもおすすめです。
空き家にぴったりの火災保険の選び方とは？
空き家の火災保険加入では、前述したように「住宅物件」と「一般物件」のどちらに該当するかでも保険料が異なってくるため注意が必要です。
通常の住宅と同じく、空き家の火災保険でも補償の範囲や補償金額をどうするかで、火災保険料が変わってきます。
なるべく火災保険料を安くすませたいという場合は、補償範囲や補償金額を見直すとともに、空き家の売却や賃貸物件としての活用を視野に入れていきましょう。
また、一般物件としてしか加入ができない場合は、火災保険のみの加入となり地震保険への加入ができません。
空き家を所有しているエリアには住んでいないなど、空き家の管理がきちんとできない理由がある場合は、近隣の住民や通行人へのもしもの被害のことを考えて「賠償責任特約」を検討しておくのがおすすめです。
とくに、空き家の屋根や外壁などの老朽化が進んでいるという方は、早めに検討しておきましょう。
まとめ
今すぐに空き家の売却や賃貸物件としての活用などができない場合は、予想外のトラブルを防止するためにも、早期に火災保険に加入するのがおすすめです。
空き家を持っている方は、この機会にぜひチェックしておきましょう。
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