私道とは個人や法人が主要する道路のことで、国や自治体が所有する公道とは違ったルールが適用されます。
そのため私道に面した物件を所有した場合、通常とは取り扱いが異なりますので注意が必要です。
私道に関するトラブルの具体的な事例と、トラブルを防ぐための対処法について確認してみましょう。
不動産投資の際に覚えておきたい！私道に関するトラブルの事例
私道に関するトラブルは所有権に関するものが少なくありません。
とある事例では、当初造成会社が所有していた私道を隣接した土地の所有者に売却しようとしたところ買い手がつかず、第三者に私道の所有権が売られることになりました。
その後、土地の所有者と私道の所有者の間で私道の権利を巡り、関係が悪化してしまいます。
そのような状況で土地の所有者の1人が土地を売却しようとしたところ、私道の掘削を行わなければ買い手がつかない旨を不動産会社から伝えられました。
しかし私道の所有者は最後まで掘削許可を出さず、結果としてその土地は想定より安い金額で売却せざるを得なくなったのです。
このように、私道にのみ接している物件は水道やガスの工事を行う際に私道の利用が不可欠であり、それがトラブルにつながるケースが多く見られます。
私道の所有者、あるいは自分以外の分割所有者から通行許可や掘削の同意を得れば作業は可能ですが、必ずしも同意を得られるとは限らないのです。
不動産投資で発生する私道トラブルを防ぐ方法
多くの場合、私道は隣接している土地の地主が所有者となっています。
そのため、私道に関するトラブルを防ぐには近所づきあいを円滑にし、私道の管理や清掃、土地の境界確認といった場面で可能な限り協力していく姿勢が重要です。
また、私道は一般的に法人や個人が所有する道路を指しますが、公共性が高いと認められた場合は公道と同じ規則が適用され、国や自治体が実質的な管理を行うケースも存在します。
物件によっては維持管理費の負担も発生し、土地の一部を私道負担として提供することも必要です。
それぞれの私道により置かれている状況は異なるため、まずは私道の所有者や管理状態を把握しておくことが重要になるでしょう。
どうしても私道に関するトラブルを避けたい場合は、私道に面した物件を投資先から除外する選択も必要です。
私道に面する物件は修繕や売却の際にもデメリットが発生する可能性があるので、そういった事情を加味して投資先を選ぶと良いでしょう。
まとめ
私道は公道とは違ったルールが適用される道路であり、所有権や工事の許可などに関連したトラブルが発生することも少なくありません。
トラブルを減らすためには普段から近所づきあいを意識し、円滑な人間関係を築くことが重用です。
私道に面した物件の特徴をしっかり把握した上で、投資先の不動産を選んでみてください。
私たち株式会社レオンワークスは、大阪、兵庫、京都といった関西の投資用、居住用マンションを中心に取り扱っております。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
