持ち家と賃貸はどっちがいい？
最近、住宅購入について度度ニュースに取り上げられており、皆様も夢のマイホームを検討している人が非常に多くなってきています。ですが会社では賃貸に住んでいる場合、家賃補助が出ている公務員や一般企業に属している場合は会社に属している期間は家賃補助がもらえるのに対して、住宅ローン控除は長くても１3年までしか控除ができず、それ以降は節税効果がありません。では会社に属している場合、結果的にどちらのメリット方が大きな恩恵があるのでしょうか？この両方のメリットとデメリットを今回は比べていきたいと思います。
そもそも住宅ローン控除とは？住宅ローン控除は正式には『住宅借入金等特別控除』といい、税制上税額控除のひとつとなっております。『住宅ローン減税』といわれることもあります。新築もしくは中古のマイホームを購入する際や増改築をする際に住宅ローンを借り入れていた場合、一定期間にわたってローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれる(還付する)というものです。控除を受けるには確定申告書する必要があります。
住宅ローン控除条件前提となる主な条件としては、控除を受ける年の合計所得金額が3,000万以下であることの他、あくまでも居住用の不動産取得に限られる点。(ただし床面積の2分の１が居住用であれば住宅ローン控除が適用できる)注意が必要なのは床面積です。税制上の床面積は『登記簿記載の面積』で。販売資料や売買契約書に記載された床面積とは異なります。面積の算出基準の違いにもよりますが総じて登記簿記載の面積の方が小さくなります。50㎡に満たなければ適用外となりますので取得の際は登記簿面積を確認しておくことが重要です。また中古住宅でも住宅ローン控除の適用を受けられますが、建築後の年数には『家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年以下であること』という条件があります。マンションなどの耐火建築物は25年以内とじょうけんが緩和されています。ただ上記の条件の築年数を超えていても、取得日の2年以内に耐震住宅として認定されていれば、住宅ローン控除の対象となります。
住宅ローン控除限度額住宅ローンの額については一般住宅の場合は借入金額の年末残高4000万円を上限に、その１％が10年にわたり最大で400万円が控除されます。これは過去の例から見て高額な控除額になってきます。平成26年4月の消費増税に伴った措置で、それ以前に入居した場合の控除額と200万円の差があります。また長期優良住宅、低炭素住宅といった高機能、高性能の住宅と認定されると、控除額は最大で500万円にも上ります。
住宅ローン控除額住宅ローン控除の場合は1年間の最大控除額は40万円(満額控除には年末時のローン残高が4000万円以上必要)これを現在購入される場合は13年間控除が受けることができる。ローン残高１％の控除が受けることが出来るため13年間の毎年の年末に確定申告によって住宅ローン控除を受けることができる。住宅ローン控除計算は4000万円の家を買った場合最初の1年目は満額の40万円2年後のローン残高が3800万円だった場合38万円と毎年ローン残高が減っていけばっローンの控除も減っていきます。なので※1、4000万円の家を買った場合、13年間の控除額は400万円程になります。※１すまい給付金含めた額
大手住宅ローン補助住宅ローンを組んだ場合に会社によっては住宅ローン補助制度が適用できる場合があります。これは家賃補助と似ており住宅ローンの一部を会社が負担してくれる制度になります。家賃補助と同様に所得税や住民税はかかってきますが、住宅ローン補助と住宅ローン控除は両方とも受けることができるので、非常に優秀な制度になっております。
住宅購入メリット１、家を購入した額の10分の１が戻ってくる２、老後には資産となる為、老後費用が少なく済む３、いざという時は売却することができる為、葬儀費用や等に活用できる。4、住宅ローン補助制度がある会社であれば月々のローンの費用を一部負担してくれる。
住宅購入デメリット１、家族全体で引っ越す事が難しくなる。2、メンテナンス費がかかる３、固定資産税や都市計画税がかかる
家賃補助とは？家賃補助とは会社や自治体が賃貸住宅に住む方を対象に、家賃の一部を支給する仕組みの事で会社は住宅に関する福利厚生の１つとして、また自治体は子育て世代や高齢者、障碍者など様々な家族構成を対象に、安心して住み続けて貰う施策として実施しています。
会社から支払われる家賃補助会社から支払われる家賃補助は各会社が独自で設定しているもので、法律で定められているわけではありません。そのため、、家賃補助の制度がない会社ももちろんあります。また会社からの家賃補助は現金での支給であり、法律上では給与になるため、課税対象になります。家賃補助はあくまでも福利厚生の仕組みであるため、業績悪化に伴って減額や廃止になる可能性もあります。
住んでいる自治体から支払われる家賃補助住んでいる自治体から支払われる家賃補助は、各自治体が独自で設定しているもので、様々な種類や特徴があります。自治体から家賃補助が受け取ることができる条件は家族構成や収入、居住している年数など色々あります。
家賃補助を35年間利用した場合賃貸に住み続けて会社の家賃補助を利用した場合、家賃補助の額が多く見積もって30000円だった場合1年間で36万円になり35年で1260万円になります。転職せず賃貸に住み続けた場合やはり家賃補助総額は大きくなってきます。
賃貸メリット・転勤等がある場合は家族全員で移動しやすく、引っ越しも容易にできる。・会社にもよるが自由に賃貸住宅が選べる為、家族が増えても減っても自分に合った建物が選べる。
賃貸デメリット・基本的には給与として支給される為、所得税や住民税、社会保険料が上がる。・転職した場合、家賃補助が会社よっては支給されない。・退職した後は家賃補助がない為、老後費用から支出される。
結局は持ち家と賃貸どちらがいいのか？人にもよりますが転勤等が頻繫にない限りは持ち家の方が圧倒的に費用対効果が高くなってきます。会社で35年間永続勤務した場合月々多く見積もって1260万円の家賃補助が得ることができますが、それと同じく所得税や住民税もかかってきます。老後には家賃補助が退職と同時に外れてしまいます。それに比べて持ち家の場合は住宅ローン控除が満額で400万円還付されて、転職や退職後でも支払いが終わればほとんどお金はかかりません。家族の人数が減った場合は売却することで老後の資金になるので出口が幅広くある為、持ち家は非常にお勧めになります。
