近年日本では、台風の頻発やゲリラ豪雨などによる河川の氾濫など、水害による被害が多発しています。
不動産の売却にあたっても、こうした水害の被害を受けやすい「浸水想定区域」内の住宅は売れにくいのではないかと懸念されている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、家の売却を検討されている方に向けて、浸水想定区域とは何か、価格への影響や売却のポイントについてご紹介します。
家の売却がしづらい？浸水想定区域とは
「浸水想定区域」とは、大雨による住宅への浸水被害の危険性が高い区域のことです。
河川を管理する国や都道府県が公表するもので、降雨量や堤防の場所に基づき、洪水による被害が生じうる可能性がある区域や浸水の深さが掲載されています。
そして、浸水想定区域には次の3種類が存在します。
●洪水浸水想定区域
●内水浸水想定区域
●高潮浸水想定区域
これらの浸水想定区域は、国土交通省のホームページから確認できます。
また、浸水想定区域に避難場所や避難経路が書かれたものを「ハザードマップ」といい、市区町村で確認できます。
浸水想定区域にある家は売却価格にどう影響する？
家が浸水想定区域に指定されているため、売却するときに価格が下がってしまうのではないかと心配される方も多いのではないでしょうか。
しかし、原則として浸水リスクは不動産評価に織り込み済みであるため、必ず価格が下がるわけではありません。
浸水リスクはその地域一体に共通する環境的リスクであり、条件が近い周辺の物件売却価格から下がることは珍しいケースといえるでしょう。
ただし、実際に浸水被害を受けたことがある住宅は建物の損害や浸水の再発リスクが危ぶまれるため、価格が大きく下がることがあります。
また、浸水想定区域の更新によって新たに区域内になった場合も、価格が下がる可能性があります。
浸水想定区域内の家をスムーズに売却するポイント
一度でも浸水被害にあった住宅は売却することが難しくなったり、価格が大きく下がったりするため、浸水想定区域内の住宅を売却するのであれば少しでも早く売却することをおすすめします。
売却したい気持ちがあるのであれば、早めに売却活動を始めることで後悔がありません。
また、ホームインスペクション（住宅診断）によって、住宅の欠陥の有無や劣化状況を専門家に見てもらうと安心です。
住宅に問題がないことがわかれば買主も安心して購入でき、また売主にとっても住宅の状況があきらかにできるため、リフォームや改修などの無駄な支出を避けることにつながります。
まとめ
今回は、家の売却を検討されている方に向けて、浸水想定区域とは何か、価格への影響や売却のポイントについてご紹介しました。
希望する条件のとおりに売却したいのであれば、できるだけ素早く専門家に相談することをおすすめします。
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